この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
.mw-parser-output .hatnote{margin:0.5em 0;padding:3px 2em;background-color:transparent;border-bottom:1px solid #a2a9b1;font-size:90%}

「社会医療法人」とは異なります。

社会福祉法人（しゃかいふくしほうじん）とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された社会福祉法第22条で定義される公益法人をいう。法人税上では公益法人等に当たる[1]。

社会福祉法人の略記は一般的には「（福）」、銀行口座のカナ略称には「（フク）」が使われる。
事業詳細は「社会福祉事業」を参照

障害者や高齢者などを対象とした各種福祉施設や保育園、さらには病院や診療所などの医療機関の運営主体となる。また介護福祉士や保育士を養成する専修学校を運営している法人も存在し、同一法人内の福祉施設との連携を特徴としていることがある。

第1種社会福祉事業を行えるのは、政府機関以外では社会福祉法人と日本赤十字社に限られている。
税制

事業の性格から、収益事業と看做されない事業については法人所得税・法人地方住民税・事業税・消費税・固定資産税は原則非課税となっている[2] 。しかし、2014年（平成26年）5月の政府税制調査会の「法人課税DG（ディスカッション・グループ）」では、民業（営利法人）圧迫とならないよう課税するべきという意見が相次いだため物議を醸しており（法人減税を行えば投資が促され市場参入が活発化するという、同調査会DGの主張に全く逆行する参入動向が見られることへの当てつけではないかという見方もある）、今後の動静が注目されている[3]。
脚注[脚注の使い方]^ ⇒非営利法人に対する課税の取扱い - 財務省ホームページ。
^ 参考; 他の法人制度との比較表（税制） - 厚生労働省 社会福祉事業及び社会福祉法人について（参考資料）。
^ ⇒＜政府税調＞「福祉法人、課税強化を」法人減税の財源確保 - 毎日新聞5月10日(土)1時29分配信。

関連項目

日本の福祉

ソーシャルワーク

全国社会福祉協議会（全社協）

きょうされん

外部リンク

社会福祉法人制度 ｜厚生労働省

社会福祉法人 全国社会福祉協議会（全社協） - 地域住民が福祉に携わるための支援を行っている団体

⇒社会福祉法人 全国社会福祉事業団協議会（全事協） - 主に直接介護の運営を行う団体

表

話

編

歴
日本の法人
営利

会社（会社法）

株式会社

特例有限会社

第三セクター


持分会社

合同会社

合資会社

合名会社


士業

監査法人

特許業務法人

弁護士法人

税理士法人

土地家屋調査士法人

司法書士法人

社会保険労務士法人

行政書士法人

その他

特定目的会社

特殊会社

投資法人

地方共同法人


非営利

税制優遇
なし

一般社団法人（非営利型以外）

一般財団法人（非営利型以外）

相互会社

税制優遇
あり

生活衛生同業組合・連合会

生活衛生同業小組合

共済水産業協同組合連合会

漁協・連合会

漁業生産組合

商工組合・連合会

商店街振興組合・連合会

消費生活協同組合・連合会

信用金庫・連合会

森林組合・連合会

水産加工業協同組合・連合会

生産森林組合

船主相互保険組合

たばこ耕作組合

中小企業等協同組合

事業協同組合

事業協同小組合

信用協同組合

協同組合連合会

企業組合


内航海運組合・連合会

農協・連合会

農事組合法人

農林中金

輸出組合

輸出水産業組合

輸入組合

労働金庫・連合会

非収益事業
は非課税

特定非営利活動法人

認定特定非営利活動法人★

一般社団法人（非営利型）