社会政策学会（しゃかいせいさくがっかい）は、戦前の日本で活動した社会科学研究団体。1897年（明治30年）結成、1924年（大正13年）活動停止。
「学会」とはいうものの、単なる学術研究団体ではなく、講演会・年例大会などを通じて社会政策の必要を世論に訴える啓発活動や、政府の社会制度立法に際してさまざまな提言を行うなど、多彩な活動を繰り広げた。また当時の大学の枠を超え全国から官・学・民の進歩的人材が参加し、日本最初の経済学・社会科学の総合的学会となった。ドイツ歴史学派の強い影響を受け政策立案を通じた社会改良主義を主張したが、第1次世界大戦後、マルクス主義社会科学の流行などにより、次第に影響力を失い「休眠状態」に陥った。
沿革
背景と発足までの経緯八幡製鉄所
日清戦争後の日本では、産業革命が進行し、絹織物業・綿織物業などの繊維産業が有力な輸出部門として発展し、また八幡製鉄所に代表される鉄鋼業も根づきつつあった。しかし激しい国際競争の下で強い競争力を持たせるため低賃金・長時間で職場の安全性を欠く労働環境が労働者に強制された。その一方で1897年には片山潜・高野房太郎らが結成した労働組合期成会が実際に労働組合の結成を始め、いまだ勢力は弱小というものの組織的な労働運動が芽生え始めていた。このようにして労働問題を中心とする社会問題が一般に認識されるようになり、それへの対処が要請されるに至ったのである。
1896年4月26日、桑田熊蔵・山崎覚次郎・小野塚喜平次・高野岩三郎ら10名によって結成された社会問題の研究会を前身としている。この研究会は、ドイツ留学で当時最先端の経済学とされていた社会政策学派の講壇社会主義（当時は「講壇社会党」と呼ばれた）を学んだ桑田・山崎が、社会問題の激化予防と解決のためドイツ社会政策学会をモデルに設立したものであった。会はさらに金井延・田島錦治・高野房太郎・佐久間貞一らを会員に加え、発足後しばらくは月例会を開催していたが、翌1897年4月24日、「社会政策学会」と改称し学会としての活動を開始した。
社会改良主義の標榜桑田熊蔵 / 設立メンバーの一人で社会改良主義の旗幟を掲げ、社会主義との違いを鮮明にした。安部磯雄 / 社会主義者として社会政策学会を批判した。
学会は、1898年7月、桑田・金井・戸水寛人の執筆による「社会政策学会趣意書」を発表した。「趣意書」は自由放任主義および社会主義への反対を表明するとともに、「現在の私有的経済組織を維持し其範囲内に於て箇人の活動と国家の権力に由つて階級の軋轢を防ぎ社会の調和を期す」とあるように明確に資本主義の枠内での社会改良主義の立場を標榜した。と同時にこの趣意書には、会員の片山潜らが結成（1898年）した社会主義研究会との違いを明確にするという意図も込められていた。
さらに、1901年には、社会民主党の結党＝即日禁止という状況を背景に、「弁明書」（和田垣謙三・金井・桑田の連名による）を公にして社会主義と社会政策の違いを強調して再度社会主義を批判、社会主義勢力と同一視されることを拒否した（実際、8時間労働制、児童労働の禁止、労働組合公認など、社民党の綱領と学会の提言には多くの共通項目があった）。実際、名称に「社会」を冠したこの学会は当局から危険視されたこともあり、一時は会員が警視庁のブラックリストに掲載されていたとも言われる。この弁明書は一方で自由放任主義の立場から社会政策に反対する田口卯吉、他方で社会主義と社会政策が背馳しないことを主張する社会主義者・安部磯雄の批判を呼び起こした。
学会内部でも、1907年の第1回大会（後述）において、右派勢力を代表する添田寿一が「主従の情誼」に基づく社会政策を主張したのに対し、中間派に位置する福田徳三や左派の高野岩三郎から批判されるなど、思想的に幅広い層から結集したがゆえの対立が起こっている。ただし一部会員を除いて会の主流は、社会主義に反対していたとしても、下からの運動を通じた社会改善それ自体を否定していたわけではなく、労働組合による労働者の自主的な地位改善運動の必要は認める立場をとっていた。 会は単なる学術研究団体の枠にとどまることなく、1898年10月の工場法制定をすすめる講演会を端緒として啓発活動を積極的に展開、社会政策の必要を求める世論の喚起を図った。これに加え時々の重要な社会・経済問題について特別委員会を設置して問題の解明にあたり、1907年には「工場法」を討議題目として第1回の大会を開催した。この大会では、従来実業界で工場法反対の急先鋒であった渋沢栄一を来賓として招き、工場法に賛成する演説を行っている。大会は以後毎年公開で開催され、工場法制定問題のみならず多くの社会問題を論題として設定し活発な討論を繰り広げた。既存の『国家学会雑誌
多彩な活動と社会的影響
学会はまた、さまざまな政策提言も行った。特に発足当初よりの課題として取り組んできた工場法の制定については、3回にわたり政府による法案の諮問に答申する形で、同法の制定（1911年）と実施（1916年）に大きく貢献した（1909年・1910年・1916年）。
