この記事には複数の問題があります。改善
やノートページでの議論にご協力ください。 日本の政党左派社会党
委員長鈴木茂三郎
書記長和田博雄
成立年月日1950年1月16日
解散年月日1955年10月13日
解散理由右派社会党との再統一
後継政党日本社会党
政治的思想・立場左派 - 急進左派
労農派マルクス主義[1]
テンプレートを表示
社会党左派（しゃかいとうさは）は、一般的には、旧日本社会党にあって、資本主義市場経済の枠内での福祉国家建設よりも、労農派マルクス主義に基づく政治路線を志向した勢力を指す。しかし左寄りとされた派閥であっても、「新しい社会党を創る会」などは社会民主主義に近かった。
具体的には 結党時の社会党は社会民衆党系や日本労農党系の右派が中心で執行部が占められ、左派はごく少数であった。このため片山哲・芦田均内閣に対しては党内野党の立場に立つことが多く、結果的に政権を失う原因にもなった。しかし芦田内閣末期に昭和電工疑獄事件が起きたことで、政見に対する見識を評価されることになり、さらに森戸・稲村論争後に左派の鈴木茂三郎が書記長に就任するなど発言権が強まった。 この時期の主な政治家は以下のとおり。
結党時から1960年代までは、戦前の労農派・労働農民党か日本無産党の系譜に連なる政治家・活動家、および左右分裂時に左派社会党に参加した和田博雄派を指した。一段階革命論や、平和革命を特徴としていた。
構造改革論争以降は、構造改革論に反対する佐々木更三派や社会主義協会などを指した。社会主義インターナショナルに所属しながら欧州型の社会民主主義に対して概して否定的だった。この左派優位の社会党の路線を、日本型社会民主主義と呼ぶ見解もある。
村山富市政権成立後は、村山を支持するグループをマスコミが便宜的に左派と呼んだ。
結党から左右分裂まで
鈴木茂三郎 - 片山・芦田両内閣に対して一貫して批判的だった。後に第2代委員長となる。「青年よ銃を取るな 婦人よ夫や息子を戦場に送るな」の反戦演説で有名。後に彼の反戦思想は、羽生三七の手によって、非武装中立論へと発展した。
加藤勘十 - 戦前は日本無産党を結党し、「ファッショ反対」を訴え、一貫して戦争に反対した。片山内閣には批判的だったが、芦田内閣では労働相として入閣した。サンフランシスコ講和条約に賛成して、左右分裂時は右派社会党に属した。再統一後、統制委員長となる。
黒田寿男 - 芦田内閣の予算案に反対して社会党を除名され、労働者農民党を結成した。
松谷天光光 - 黒田らと労農党を結成するが、その後離党する。後に園田直との不倫の末、自民党に移籍した。直の前妻の息子、博之と骨肉の争いを演じた。
太田典礼 - 日本共産党、社会党を経て、労農党に参加した。老人や障害者への安楽死や自殺、堕胎、断種などを積極的に促す発言が物議を醸した。
足立梅市 - 1948年に社会党を除名され、1951年に和田敏明らと共に社会党再建全国連絡会を結成した。自らを「愛国主義」、保守政党や社会党右派を「売国奴」と主張し、社会主義政党としての社会党再建と、労農党や日本共産党との統一戦線構築を目指した。
戸叶里子 - 橋本登美三郎の日本民党
深沢義守 - 日本農民組合出身。日農分裂時は統一派に所属した。右派の平野力三らと対立し、日本共産党に移籍した。
鈴木東民 - 日本共産党から労働者農民党に移籍。読売新聞社で労働運動を主導、後に釜石市長、釜石市議となった。
左派社会党1950年10月1日、左派社会党と右派社会党は初の両派拡大委員会を開いた[2]。握手する鈴木茂三郎と河上丈太郎。
1951年（昭和26年）、サンフランシスコ講和条約および（旧）日米安全保障条約の賛否をめぐり、社会党は分裂し、両条約反対派は便宜的に「左派社会党」と呼ばれた（略して“左社”）。左右両派ともに、「日本社会党」と名乗ったためである。また、国会では、控室の番号で区別した（分裂当初は右派は単に「日本社会党」、左派は「日本社会党第二十三控室」）。
左派社会党の委員長には鈴木茂三郎が、書記長には野溝勝が就任した（1954年（昭和29年）に書記長は和田博雄に交代）。
日本労働組合総評議会（総評）の支援を受けたために、当時としては組織的な選挙を展開し、「組織の左社」と呼ばれた。非武装中立論を主張して再軍備に反対し、さらに逆コースに反対して護憲を主張し、女性やホワイトカラー層を中心に支持を集めた。
分裂直後の左派社会党は16議席であったが、1952年の総選挙で54議席に増え、1953年の総選挙ではさらに72議席に増えて右派社会党を追い抜いた。1955年の総選挙では89議席となり、左派優位体制を確立した。
