アメリカ合衆国のプログラムについては「社会保障 (アメリカ合衆国)」をご覧ください。
OECD各国の目的別社会的支出のGDP比[1]OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（公費および私費）[2]

社会保障（しゃかいほしょう、英: Social security schemes）とは、個人的リスクである生活上の諸問題（病気・外傷・障がい、出産、老化、死亡、失業など）について、国家・地方公共団体が各分野ごとに徴収した保険料による支え合いを基本とし、不足分を租税・公債金（国債）などを充当・所得移転させることによって、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービス（Social benefits）を給付すること。社会保障制度（Social security system）は社会保障のための制度を指す[3][4]。

社会保障という言葉は福祉と同義で使われることも多いが、公的には、社会福祉の他に公衆衛生をも含む、より広い概念である。

社会保障の有無や程度は国によって差が大きく、世界人口の約53％、約41億人は社会保障がない状態に置かれている（地域別では、ヨーロッパは80％以上カバーしているに対して、サブサハラアフリカは約13.7%しかカバーされていない。国別では、北朝鮮等の不明の国を除けば、ガイアナ・サンピエール島・ミクロン島・オーストラリア・モンゴル・ニュージーランド・シンガポール・カザフスタン・ベルギー・フィンランド・フランス・スロベニア・スウェーデンは全国民をカバーしているのに対して、ギニアビサウは約0.9%しかカバーされていない。因みに、日本は約98.0%）[5][6]。社会保障制度がある国においてその目的は多くの国で共通するが、言葉の意味するところは国によって異なる。たとえばイギリスでは、Social Security（社会保障）は経済安全保障のみを指す。国際労働機関（ILO）や欧州連合（EU）などではSocial Securityに代えてSocial Protection（社会保護、社会的保護）という言葉も用い、経済協力開発機構（OECD）の統計ではSocial Expenditure（社会支出）の概念を採用するなど[7]、国際比較や統計処理のために様々な分類を行っている。

その財源については、一般租税を原資とする方式（ベバリッジ型）と、労使折半で保険料を拠出する方式（ビスマルク型）に分かれる[8]。後者については社会保険制度とも呼ばれる。日本における制度については「日本の福祉」を参照社会保障の発展や変容の要因に関する研究については「福祉国家論」を参照
各国の財政規模・財源

OECD諸国における公的社会的支出[9]人口一人あたり
支出（PPP米ドル)
(2017年）GDPに占める
割合(%)
(2019年)政府一般支出
占める割合(%)
(2017年)
OECD平均9,158.120.046.2
 オーストラリア8,571.516.7[注釈 1]45.6
 オーストリア14,900.026.955.4
 ベルギー14,567.428.955.3
 カナダ8,830.418.0[注釈 2]43.5