この項目では、アメリカ合衆国のSSNについて説明しています。

フランスのNIRについては「INSEEコード」をご覧ください。

カナダのSINについては「社会保険番号」をご覧ください。

中国の社会保障番号については「公民身分番号」をご覧ください。

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この記事は特に記述がない限り、アメリカ合衆国の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
社会保障カード。このサンプルは10桁だが、実際のカードは9桁

アメリカ合衆国における社会保障番号（しゃかいほしょうばんごう、英: Social Security number, SSN）、ソーシャルセキュリティー・ナンバーは、社会保障法（the Social Security Act）205条C2に定められる、市民・永住者・外国人就労者に対して発行される9桁の番号。アメリカ合衆国連邦政府の社会保障局（Social Security Administration）によって、個人からの申請に基づき発行され、銀行口座と紐づけがなされている[1]。

元々は徴税用の個人特定が目的であったが、銀行口座登録が義務化されていることで、国民識別番号としての役目だけではなく、災害時の給付金支給が即座かつ自動に可能にとなっている[1][2]。SS-5申請を適用することによって取得することもできる。連邦規則集20章422条103項bを参照[3]。
歴史

社会保障番号は、1936年11月、社会保障局によってニューディール政策の社会保障プログラムの一環として最初に発行され、3か月のうちに発行対象者は25万人に及んだ[4]。1986年以前は、14歳前後まで社会保障番号を持たない人々が多くいた。これは国民が収入別編成の税制に慣れており、14歳以前から安定した収入を得ている人はほとんど居なかったことが原因である。1986年に租税法が改正され、5歳以上の個人で社会保障番号を持たない者は税控除の対象とならなくなり、1990年には1歳にまで対象年齢が引き下げられ、最終的には年齢を問わずに税控除の対象外となった[5]。こうして、親は子供が生まれてすぐに社会保障番号を適用することになった。今日、社会保障番号の適用は出生証明書の登録と同時に済ませることができる[6]。
目的と活用

社会保障番号の元来の目的は、社会保障プログラムの中で個々人の収支を記録するためのものであったが、やがて多重登録などのエラーも稀にあったものの、アメリカ国内での身分証明として使用されることとなった。労働・疾病・学業・クレジットなどの記録に社会保障番号が用いられることもある。アメリカ軍は、1969年7月1日よりアメリカ陸軍とアメリカ空軍で、1972年1月1日よりアメリカ海軍とアメリカ海兵隊で、1974年10月1日よりアメリカ沿岸警備隊で、それぞれ将兵の認識番号として社会保障番号を用いている[7]（→#アメリカ軍）。
部分的運用古い様式の社会保障カード（但し番号は現行の9桁）。"FOR SOCIAL SECURITY PURPOSES・NOT FOR IDENTIFICATION"（社会保障のためであって、身分証明のためではない）とある

アメリカの社会保障は元々全員負担であったが、メディケア制度が1965年に可決すると、社会保障に反対する1951年以前から続く宗教団体はシステムから除外してもよいとされた[8]。

このため、アメリカ国民のすべてが社会保障プログラムに加入せずともよくなり、また社会保障番号を持たなくともよくなった。しかしながら、子供を所得税制上の扶養家族とするためには、いずれにせよ社会保障番号が必要である[6]。また内国歳入庁（国税庁に相当する）は、すべての企業に対し、従業員に社会保障番号（もしくは代替できるIDナンバー）の取得を求めている（後述）。

企業で働かず、より多くの負担をすることで社会保障なしに生活することもできる。アーミッシュは、例えば狩猟免許の取得に社会保障番号が必要であるといった規則が制定されてから、これを放棄することを通じて、社会保障制度に抵抗している[9]。

1980年代まで、社会保障カードは「身分証明用途には使えない」と記してあった。だがアメリカ人の殆どが、社会保障番号を取得して、身分証明としての利便性が高まると、この記述は削除された[10]。

社会保障番号を持たない人々も居るとはいえ、社会保障番号を持たずに、クレジットカード作成やローンや銀行口座の開設など、合法的な金融活動に参加するのは難しくなっている[11]。またアメリカ合衆国内での就労においても、社会保障番号を持たない者は持っている者よりも、一般的にやや困難である。
連邦納税者識別番号

内国歳入規則（Internal Revenue Code）には、「財務長官もしくはその委任者の規定の下で例外的に発行されたものを除く、社会保障法205条c2Aにより発行された社会保障番号は、表記の通りの番号を身分証明番号として使ってよい」との規定がある。

社会保障番号を利用できず、かつ税控除の記録のために識別番号が必要な個人には、アメリカ合衆国内国歳入庁によって個人納税者識別番号（Individual Taxpayer Identification Number）が発行される。
アメリカ軍

アメリカ軍では、1974年から認識番号に代わって社会保障番号を認識票（ドッグタグ）に刻印している。

このため、アメリカ軍の兵士になるには、社会保障番号の取得（志願者は、最低でも永住権保持者たること）が必須要件となっている。
カードの種類

社会保障カードには3種類ある。もっとも一般的なタイプは所有者の名前と番号、「この番号は、（被発行者氏名）に対して発行されたものである」（英語）の表記がされている。このようなカードはアメリカ市民と永住者に対して発行されている。他の二種類の制限されたカードは以下の通りである。

"NOT VALID FOR EMPLOYMENT."（就労には無効）このカードは、就労認可の証明には使えず、フォームI-9（雇用者が提出する労働適格者証明）のリストCドキュメント（就労許可を示す書類）として使用することができない。外資系企業であって、取得者が本国の法人本部から派遣された社員であるなどの場合に交付される。

"VALID FOR WORK ONLY WITH DHS AUTHORIZATION."（アメリカ合衆国国土安全保障省の認可時のみ就労に有効）このカードは、アメリカ合衆国連邦政府から一時就労の許可が下りた者だけに発行される。労働許可証が揃っていればI-9申請に使える。

2004年には、情報改革とテロ予防法（The Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act）が議会を通過した。これにより、社会保障局は社会保障カードのデザインを改めて偽造を防ぐことになった。2006年4月から2007年8月にかけて、国家安全保障局の諮問を受け、社会保障局長官によって社会保障局（SSA）と政府印刷局（GPD）の職員が集められて組織された執行委員会がカードのデザイン改訂を行った。