この項目では、大学院の組織としての研究科について説明しています。日本の道府県農業大学校の研究部門の名称としての研究科については「農業者研修教育施設#道府県農業大学校」を、宝塚歌劇団の所属団員（生徒）に対する呼称については「宝塚歌劇団#歌劇団員と宝塚音楽学校」をご覧ください。
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出典検索?: "研究科" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2022年12月）

研究科（けんきゅうか）とは、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織される大学院の基本となる組織。大学院における研究科の位置づけは、大学における学部に相当する。
日本の研究科

学校教育法（昭和22年法律第26号）の第百条によって、大学院をおく大学には、研究科をおくことが常例とされているが、教育研究上、有益かつ適切なときは研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができるとされている。

研究科には、さらに細分化された数個の専攻をおくことが常例とされている。しかし、教育研究上、特に問題がない場合は、1個の専攻のみがおかれる。（大学院設置基準6条）

最近では、米国に倣った法科大学院のほかに、会計大学院や経営大学院も独立研究科として設置する動きが見られ始めている。
独立研究科・独立大学院

日本では大学院の研究科は学部を基礎として組織されることが多かったが、学部に基礎を置かない研究科も存在する。これを独立研究科（どくりつけんきゅうか）と呼ぶ。東京大学大学院新領域創成科学研究科、東京大学大学院数理科学研究科、京都大学大学院情報学研究科などがその例である。

また、大学院だけで大学を構成し、学部（学部以外の教育研究上の基本となる組織）を置かない大学も見られるようになった。このような大学は、大学院大学などと呼ばれている。また、大学院大学に置かれる大学院は、独立大学院（どくりつだいがくいん）という。
研究科に代わる制度

学校教育法第66条を改正した法律が1999年5月に公布され、大学院には、研究科以外の教育研究上の基本組織を置くことが可能となった。

これを受けて、国立大学に関しては、国立学校設置法（現在は廃止）第3条の4で、具体的に大学院に教員の研究組織である研究部と大学院生の教育組織である教育部を設置できることが定められた。

2000年これらの法改正に基づいて、東京大学に大学院情報学環・学際情報学府が新設、北海道大学では法学研究科以外が、九州大学では全研究科が、研究院と学府に改組された。この翌年以降も、他大学で下表の様に新設・改組がされている。

なお、東京大学の学環・学府、京都大学の学堂・学舎、九州大学他の研究院・学府は、それぞれ国立学校設置法に定められていた研究部・教育部が対応する。

年大学研究部教育部
2001年横浜国立大学大学院工学研究院大学院工学府