石黒 憲彦（いしぐろ のりひこ、1957年5月3日 - ）は、日本の経産官僚。経済産業審議官を最後に退官し日本電気副社長等を歴任。
情報政策企画室長時代から新規事業法を発展させた1998年11月の新事業創出促進法成立に関わり、新規産業課長時代の1999年に新事業創出促進法に「新事業分野開拓」章（2000年3月施行）を新たに設けたように、主にIT革命時代におけるベンチャー企業・中小企業振興の政策に携わってきた。 とりわけ「官（国・政府）による」ベンチャー支援については、これまで初期投資が軽く、金利負担のかからないサービス系・流通系の「模倣型」である、官によるベンチャー支援の必要性の乏しかった「ニッチベンチャー」が圧倒的であったこと、またベンチャーの起業に不向きであった銀行や信用金庫、信用組合による間接金融に頼らざるを得なかったことを挙げ、先行投資としての研究開発費が大きく、技術が事業化するまでに長期間を要する独自技術をもつベンチャーの育成には、国による環境・資金支援が不可欠だと述べて、実際に政府・経産省が執り行ってきた支援措置・環境整備に即した一般的な言説を著している。
人物
略歴
東京都立上野高等学校卒業
1980年 東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。入省同期に、 立岡恒良（経済産業事務次官）、上田隆之（資源エネルギー庁長官）、西山英彦、 古賀茂明など。
1985年 スタンフォード大学客員研究員
通産省産業政策局サービス産業室課長補佐
宮城県商工労働部工業振興課長
通産省法令審査委員会座長（大臣官房総務課筆頭課長補佐）
1994年 通産省機械情報産業局情報政策企画室長電子商取引実証推進協議会（コンソーシアム）を設立し、これまでその必要性を唱えていた情報産業業界だけではなく、その他業界などによる民間主導、ユーザー主導の電子商取引実証実験を推進。
1996年 ジェトロニューヨークセンター産業調査員
1999年 産業政策局新規産業課長新事業創出促進法改正（中小企業挑戦支援法）などに携わる。
2001年 経産省経済産業政策局産業構造課長産業活力再生特別措置法改正などに携わる
2002年 経済産業政策局産業再生課長兼新規産業室長
2003年 大臣官房総務課長
2006年7月 大臣官房審議官（製造産業局担当）
2007年7月 大臣官房政策評価審議官
2008年7月 大臣官房審議官〈経済産業政策局担当〉
2009年 大臣官房審議官（経済産業政策局、地域経済再生担当）
2009年7月 商務情報政策局長その他、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授
2011年8月 経済産業政策局長
2013年6月 経済産業審議官
2015年7月 退官
2015年11月 東京海上日動火災保険株式会社顧問[1]
2016年10月 日本電気株式会社執行役員副社長[2]
著書
『産業再生への戦略―現状・政策・関連法制度』（東洋経済新報社、2003年）
『ベンチャー支援政策ガイド―詳解・新事業創出促進法改正』（日経BP社、2000年）
『日本の競争優位とは何か - 情報生活革命で再来する黄金の10年』（ PHP研究所、2000年）
（田坂広志、石黒憲彦 共著）『日本型IT革命 新たな戦略』（PHP研究所、2000年）
『日本10年後への戦略』（日本経済新聞社、1999年）
『電子商取引 - 日本再生の条件』（日刊工業新聞社、1996年）
（奥田耕士
脚注^ ⇒公表資料 - 内閣官房[PDF]
^ ⇒[1]日本電気
外部リンク
⇒石黒憲彦氏の「志本主義のススメ」 - 閉鎖。（2013年3月29日時点のアーカイブ）
典拠管理
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