この項目「石油輸出国機構」は加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆
が求められています。石油輸出国機構
Organization of the Petroleum Exporting Countries
(OPEC)OPECの旗
設立1960年9月14日
本部 オーストリア・ウィーン
会員数
12か国（2023年12月時点）[1]
5か国：設立時（1960年）リスト
アルジェリア
イラン
イラク
クウェート
リビア
ナイジェリア
サウジアラビア
アラブ首長国連邦
ベネズエラ
ガボン
赤道ギニア
コンゴ共和国
公用語英語[2]
事務局長ハイサム・アル＝ガイス
ウェブサイトwww.OPEC.org
テンプレートを表示
石油輸出国機構（せきゆゆしゅつこくきこう、英: Organization of the Petroleum Exporting Countries、略称：OPEC（日本語発音：オペックopec、アメリカ英語発音：[?o?pek] オウペク））は、国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的として、1960年9月14日に設立された組織である。設立当初は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5か国を加盟国としていたものの、後に加盟国は増加し、2023年12月現在では12か国が加盟している[1]。
1970年代には石油の価格決定権を国際石油資本より奪い、2度のオイルショックを引き起こしたが、1986年からは石油価格の決定権は自由市場へと移ったこともあり、現在では価格統制力はそれほど強いものではない。なお、オーストリアは加盟国ではないものの、石油輸出国機構の本部は首都ウィーンに設置されている。2016年には非加盟国との協定でOPEC+に拡大した。 石油輸出国によって結成され、輸出国の利益を守ることを主な目的とする。 当初の設立目的は、アメリカ合衆国、イギリス、オランダなどの国から発祥した国際石油企業に対抗して産油国の利益を守るためであった。また1970年代から1980年代半ばにかけては実際に石油価格に大きな影響を及ぼしたためにカルテル的要素が強いと考えられているが、実際には必ずしもOPECの思うように石油価格を定められるような実効力は持ち合わせていない。これはOPECが対等な主権国家の連合体であり、営利企業に比べて加盟国間の足並みをそろえることが難しいうえ、生産調整を強制したり、抜け駆け増産を罰する仕組みも存在していないためである。このカルテル形成能力の弱さはOPEC設立期から続く弱点であり、本来ならば1970年代のように一時的にでも石油価格を統制することは困難であったと考えられているが、それまで実際に強力な石油カルテルを形成していた国際石油資本に対抗する関係上、一時的に加盟国すべてが協調する機運が高まったこと、1970年代のOPECの原油生産量は世界生産の60%近くに達していた上に非加盟国の原油生産が頭打ちになっていたこと、それまで国際石油資本が形成していたカルテルをOPECが奪取した以上、OPECもまた国際石油資本と同様のカルテル形成能力を保持していると思われたことなどにより、10年以上にわたってまがりなりにもカルテルを形成できていたと考えられている[3]。 しかし第2次オイルショック後、石油の供給過剰や非加盟国での油田開発によるシェアの減少、減産強制システムの不在によってカルテル形成能力の弱さが露呈した。最大の産油国であるサウジアラビアが減産を引き受けることである程度の調整が可能となったためしばらくカルテルは延命したが、この負担に耐えかねたサウジアラビアが減産を放棄したことで、1986年を最後にOPECは原油の価格統制力を失うこととなった。ただし2007年においてもOPECは全世界の原油生産量の42%、石油埋蔵量の3分の2を占め[4]、石油供給の鍵を握る存在である。このため、生産の調整などによって原油の価格に影響を及ぼすことができる存在となっている。価格を吊り上げる形でのカルテル形成能力は弱いが、緊急時に減産を行って暴落を防ぐ形のカルテル形成能力は一定程度保持しており、2008年のサブプライム住宅ローン危機における一時的な暴落の時には減産を繰り返すことで暴落に歯止めをかけている。また、加盟各国の代表的な原油の価格を加重平均した数値をOPECバスケット価格として発表しており、原油価格の重要な指標となっている。 OPECの最高決定機関は、全加盟国が参加する総会である。総会は6月と12月の年2回開かれるほか、緊急案件のある場合には臨時に開くことも可能である。加盟国の4分の3以上の参加によって開くことができ、全会一致によって決議となる[5]。機構維持のための拠出金は石油産出量にかかわらず各国同額とされているが、これは生産量の少ない加盟国の不満の種となっており、過去にこれを不服として1992年のエクアドルおよび1995年のガボンの2か国が脱退している。ただし、2007年にはエクアドルが、2016年にはガボンがOPECの加盟国として復帰した。加盟国内で最大の石油産出量および埋蔵量を誇るサウジアラビアの発言力が大きくリーダー的存在となっているが、加盟国に決定を強制するシステムが存在しないためその指導力は弱いものであり、しばしば加盟国が減産の決定に従わないことがある。 2023年12月現在、12か国が加盟している[1]。 国地域加盟年[6]人口
目的と組織
加盟各国石油輸出国機構（OPEC）の加盟13か国加盟国とインド・イギリス・アメリカの石油産出量(赤)と輸出量(青)。
現加盟国
イラク 1960年（原加盟国）
イラン 1960年（原加盟国）
クウェート 1960年（原加盟国）
サウジアラビア 1960年（原加盟国）
ベネズエラ 1960年（原加盟国）
リビア 1962年
アラブ首長国連邦 1967年
アルジェリア 1969年
ナイジェリア 1971年
ガボン 2016年（再加盟、前加盟期間1975年 - 1995年）
赤道ギニア 2017年
コンゴ共和国 2018年
(2015年)[7]国土面積
(km2)[8]石油生産量
(バレル/日、2022年)[9]確認埋蔵量
