この項目では、行政官庁について説明しています。その庁舎については「石川県庁舎」をご覧ください。
石川県の行政機関石川県庁
石川県庁舎（行政庁舎）
役職
知事谷本正憲
副知事山岸勇
中西吉明
組織
知事部局総務部、危機管理監室、企画振興部、新幹線・交通対策監室、県民文化局、健康福祉部、少子化対策監室、環境部、商工労働部、観光交流局、農林水産部、土木部
行政委員会教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水漁場管理委員会
概要
所在地石川県金沢市鞍月一丁目1番
北緯36度35分41秒
東経136度37分31.9秒
石川県庁（いしかわけんちょう）は地方公共団体である石川県の行政機関（役所）である。目次
1 概要
2 職制
3 組織
4 主な出先機関
5 広報番組
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
概要石川県の歴史については石川県を参照
石川県知事は1947年以降、公選制になってから選出されたのは4人（柴野和喜夫、田谷充実、中西陽一、谷本正憲）で、日本の都道府県では最も少ない。中でも、中西陽一は1963年から1994年まで知事を務め、8期31年という全国の知事で最も長い在任期間記録は現在も破られていない。
観光産業や伝統工芸育成といった特徴のある政策も行われており、特に能登空港においては、全国で初めて就航便に対して目標搭乗率を定め、目標搭乗率を下回った場合航空会社に対して保証金を支払い、これを上回った場合は航空会社が販売促進協力金を支払う「搭乗率保証制度」を導入した。この制度は2009年に開港した静岡空港においても導入された。
また、子育て支援策では、2006年から、協賛企業の協力で子どもが3人以上いる世帯を経済的に支援するプレミアム・パスポート事業を実施している。この事業をモデル[1]とした類似の事業（企業参画型子育て支援事業）は、40道府県、12市区（2009年11月時点）[2]で実施されている。 (知事部局の一例) 本庁においては一部を除いてグループ制が実施されており、その長であるグループリーダーには課長補佐級を中心として、担当課長級?係長級が充てられている。 ※以下、右にある[表示]をクリックすると一覧表示される。2014年4月現在。組織図
職制
部長級
部長、局長
参事
危機管理監
出先機関の所長（一部）
次長級
部次長、局次長
政策調整監
危機管理監室次長
新幹線・交通対策監
少子化対策監
出納室長
出先機関の所長
課長級
課長
出先機関の所長、次長
担当課長級
室長、所長
担当課長
上席政策調整員（秘書課）
危機管理監付課長
出先機関の次長
課参事級
課参事
室次長
出先機関の次長、課長
課長補佐級
課長補佐
次席政策調整員（秘書課）
出先機関の課長（大多数は課長補佐級で、課参事級、主幹級の場合もある）
主任研究員（研究職）
主幹級
主幹
主幹（出先機関の課に置かれる）
研究主幹（研究職）
係長級
係長（グループ制が実施されており、本庁においては極一部に限られる）
専門員、主任主計員（財政課）、主任企画員（企画振興部の各課）
出先機関の係長、専門員
専門研究員（研究職）
主査級
主査、主計員（財政課）、企画員（企画振興部の各課）
出先機関の主査
研究員（研究職）
組織
知事
副知事
総務部
秘書課、総務課（人権推進室、行政情報サービスセンター）、人事課（福利厚生室、総務事務管理室）、行政経営課（情報システム室）、財政課、管財課（資産活用室）、税務課（査察調査室）、市町支援課
危機管理監室
危機対策課（原子力安全対策室）、消防保安課
企画振興部
企画調整室、企画課（いしかわ創生推進室、エネルギー対策室）、地域振興課（震災復興支援室）、空港企画課（小松空港活性化推進室）
新幹線・交通対策監室
交通政策課（新幹線用地対策室）
県民文化スポーツ部
企画調整室、県民交流課（広報広聴室、統計情報室）、文化振興課（新図書館整備推進室）、スポーツ振興課、男女共同参画課、
健康福祉部
企画調整室、厚生政策課、長寿社会課、障害保健福祉課、医療対策課、地域医療推進室、県立中央病院建設推進室、健康推進課、薬事衛生課（食品安全対策室）
