日本の政治家石井 拓いしい たく
経済産業省より公表された肖像
生年月日 (1965-04-11) 1965年4月11日（59歳）
出生地 愛知県碧南市
出身校立命館大学法学部
前職コンサルティング会社社長
所属政党（無所属→）
自由民主党（安倍派→無派閥）
公式サイト衆議院議員 自由民主党 石井たく
石井 拓（いしい たく、1965年〈昭和40年〉4月11日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（1期）、内閣府大臣政務官兼経済産業大臣政務官。
愛知県議会議員（2期）、碧南市議会議員（2期）を歴任。 愛知県碧南市出身。碧南市立鷲塚小学校、碧南市立東中学校、愛知県立西尾高等学校卒業。1988年3月、立命館大学法学部卒業。同年4月、名南経営センター（現・税理士法人名南経営）に勤務。1999年9月、有限会社ベンチャー石井コンサルティングを設立[2]。 2008年4月の碧南市議会議員選挙に無所属で立候補し初当選[3]。 2015年2月に市議を辞職[2]。同年4月の愛知県議会議員選挙に碧南市選挙区から自民党公認で立候補し、民主党の鈴木実則を破り初当選。 2019年1月27日告示、2月3日執行の安城市長選挙に比例東海ブロック（愛知13区）の大見正衆議院議員が立候補し自動失職。石井は同年4月の県議選で無投票で再選。 2020年9月12日、自民党が大見の後継として石井を擁立する方向で調整していることが地元紙の報道により明らかとなった[4]。同年12月19日、碧南商工会議所で「（新）自由民主党愛知県第十三選挙区支部」の設立総会が開かれ、支部長に石井が選任された[5][6]。 2021年7月12日、県議を辞職。同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に愛知13区から自民党公認で立候補。立憲民主党現職の大西健介に敗れるも、比例復活で初当選した[7][8]。 2023年9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足。9月15日付で内閣府大臣政務官兼経済産業大臣政務官に就任[注 1]。
来歴
政策・主張
憲法
憲法改正について、2021年のアンケートでは「賛成」と回答[12]。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[13]。
改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と2021年の朝日新聞社のアンケートで主張[12]。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[14]。
外交・安全保障
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[12]。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[12]。
普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[12]。
徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答[14]。
ジェンダー
選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答[12]。
同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答[12]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答[14]。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[12]。
クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[13]。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[14]。
その他
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答[13]。
新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要でない」と回答[13]。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[15]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[16]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[17]。
