知的財産権（ちてきざいさんけん、英: intellectual property rights、略称：IP）とは、著作物（著作権）や発明、商標などといった無体物について、その創出者に対して与えられる、民法上の所有権に類似した独占権である[1]。

一般的に、知的財産は無体物であり、有体物のようにある者が利用すれば別の人が利用することができなくなるわけではないため、それを他人が無断で利用しても、知的財産を創造した者が自己の利用を妨げられることはない。しかし、他人が無制限に知的財産を利用できると、創造者はその知的財産から利益を得ることが困難となる。知的財産の創造には費用・時間がかかるため、無断利用を許すと、知的財産の創造意欲を後退させ、その創造活動が活発に行われないようになるといった結果を招く。このような理由から、知的財産を他人が無断で無制限に利用できないように法的に保護する必要がある[2]。

その性質から、「知的創作物（産業上の創作・文化的な創作・生物資源における創作）」と「営業上の標識（商標・商号等の識別情報・イメージ等を含む商品形態）」および「それ以外の営業上・技術上のノウハウなど、有用な情報」の3種類に大別される（知的財産基本法2条1項参照）。
定義

「知的財産」および「知的財産権（知的所有権）」は、各種の条約や法令においてさまざまに定義されている。この協定の適用上、「知的所有権」とは、第二部の第一節から第七節までの規定の対象となるすべての種類の知的所有権をいう[3]。 ? 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書1c）第1条2「知的所有権」とは、文芸、美術および学術の著作物、実演家の実演、レコードおよび放送、人間の活動のすべての分野における発明、科学的発見、意匠、商標、サービス・マークおよび商号その他の商業上の表示、不正競争に対する保護に関する権利ならびに産業、学術、文芸または美術の分野における知的活動から生ずる他のすべての権利をいう。 ? 1967年7月14日にスウェーデンのストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約　第2条(�G)第2条　この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するものおよび営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報をいう。
2 この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利をいう。 ? 日本国知的財産基本法（平成14年法律第122号）
類型

知的財産権は、特許権・意匠権・著作権等の創作意欲の促進を目的とした「知的創造物（知的創作物）についての権利」と、商標権・原産地表示・地理的表示等の使用者の信用維持を目的とした「営業標識についての権利」に大別される[4]。

具体的に各国の国内法や国際法で定められる知的財産権には、以下のようなものがある[5][6]。
産業財産権「工業所有権」も参照

特許権 - 特許権者に発明を実施する権利を与え、発明を保護する（特許法、パリ条約、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定：TRIPS協定）。
日本の特許制度については「日本の特許制度」を参照

実用新案権 - 物品の形状等に係る考案を保護する（実用新案法）。

意匠権 - 工業デザインを保護する（意匠法、パリ条約、TRIPS協定）。

商標権・トレードマーク・サービスマーク - 商標に化体した業務上の信用力（ブランド）を保護する（商標法、パリ条約、TRIPS協定）。
日本の商標制度については「日本の商標制度」を参照

この4つは代表的なものとして『知財四権』とも称される。
著作権

著作権 - 思想・感情の創作的表現を保護する（著作権法、ベルヌ条約、TRIPS協定）。
支分権として、複製権、上演権、演奏権、上映権、公衆送信権、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案権がある。

著作隣接権 - 実演、レコード、放送・有線放送を保護する（著作権法、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約：ローマ条約、TRIPS協定）。

実演 - 著作物を演ずる実演家の権利である（録音権および録画権、放送権および有線放送権、送信可能化権、譲渡権および貸与権ならびに商業用レコードの二次使用料および貸与権）。

レコード 物に音を固定したもの（レコード）の製作者の権利である（複製権、送信可能化権、譲渡権および貸与権等に規定する権利ならびに商業用レコードの二次使用料および貸与権に基づく報酬を受ける権利）。

放送 - 無線通信の放送事業者の権利である（複製権、再放送権および有線放送権、テレビジョン放送の伝達権）。

有線放送 - 有線電気通信の放送事業者の権利である（複製権、放送権および再有線放送権、有線テレビジョン放送の伝達権）。

なお、著作者人格権（著作者の公表権、氏名表示権、同一性保持権）は人格権の一種であるため、財産権ではないが、便宜的に著作権などとともに扱われることが多い。
不正競争行為からの保護

参照：日本国不正競争防止法第2条[7]

商品表示（著名標識・周知表示）（著名表示冒用行為の禁止・周知表示混同惹起行為の禁止）- 他人の周知な商品等表示を使用して、自己の商品・営業を他人の商品・営業と混同させる行為、著名な商品等表示と同一もしくは類似の標識、需要者の間に広く認識されている商品等表示。

商品形態（商品形態模倣行為の禁止）- 販売されてから3年以内（不正競争防止法19条1項5号イ）の商品形態。

インターネット上のドメイン名（不正にドメインを使用する行為の禁止）- インターネットにおける識別情報（周知商標の保護規則に関する共同勧告「WIPO勧告」）。

営業秘密（営業秘密の保持・不正入手の禁止）- 秘密として管理されている有用な技術・営業上の情報（民法・刑法の不法行為）。

原産地表示・地理的表示（原産地等誤認惹起行為の禁止）- ある商品の地理的原産地を特定する表示（TRIPS協定第22条）。

限定提供データ（不正取得、不正使用等の禁止）- 業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、および管理されている技術上または営業上の情報。平成30年不正競争防止法改正で追加。

その他の権利

回路配置利用権 - 半導体回路配置を保護する（半導体回路配置保護法、集積回路についての知的所有権に関する条約：IPIC条約）。

育成者権 - 種苗の品種を保護する（種苗法、UPOV条約）。

商号権 - 商人が名称を商号として利用する表示（商法第14条、パリ条約）。

肖像権（人格権）- 肖像が持ちうる、人格権にかかわる権利（憲法第13条、民法第710条）。

パブリシティ権（財産権）- 肖像が持ちうる、財産権にかかわる権利（東京高裁平成3年9月26日判決（判例時報1400号3頁）「おニャン子クラブ事件」）。
実務上は、知的財産基本法に列挙されていないパブリシティ権なども知的財産権の一種として扱われている。詳細は「パブリシティ権」を参照

タイプフェース - 日本では、原則として保護されず、著作物として保護されるには、独創性と美的特性を備え、かつ、それ自体が美術鑑賞の対象となりうる美的特性を備えていることが必要である旨が判示されている[8]。一方で、フォントデータについては、プログラムの著作物として保護されるとの主張があり、実際に立件された例がある[9]。なお、タイプフェイスを保護する条約として、タイプフェイスの保護及びその国際寄託に関するウィーン協定が作成されているが、締約国数の不足により発効していない。

歴史
知的財産権の始まり

古くは紀元前18世紀ごろから12世紀ごろにかけて、ヒッタイトが、当時貴重であった鉄の製法（ノウハウ）を周辺民族に秘密にすることで優位を確保し、勢力を拡大した。このことをノウハウ管理の重要性を理解した知財戦略のはしりと見る見解がある[10]。


近代的な知的財産権の制度としては、ルネサンス期イタリアのヴェネツィア共和国で誕生した特許制度が世界で最初の知的財産権制度であったと言われている[11]。ガリレオがヴェネツィア公に懇願をし、その結果としてヴェネツィア共和国で、世界で最初の特許制度が公布されたと言われている。

知的財産政策（ヤングレポート）

1980年代の世界貿易は、先進国、アジア地域の高い経済成長につれて順調に推移した。日本は特に1980年代前半の円安期に輸出を伸ばし、1986年には世界シェアが10.5%になり、米国と並ぶまでになった。

しかし、日本による米国への集中豪雨的な輸出のため、米国の輸出は伸び悩み、世界輸出市場に占める米国のシェアは11%台で低迷。1980年代を通して見ると、米国では輸入が急増し、1984年には貿易赤字が1,000億ドルを超え、米国の産業競争力は著しく低下した。

そこで、共和党政権のロナルド・レーガン大統領は、1983年6月、ヒューレット・パッカード社のジョン・ヤング社長を委員長に迎え、学界、業界の代表者からなる「産業競争力についての大統領委員会」を設立した。ヤング委員長は、米国の競争力の低下を一年半にわたり広範に検討し、その結果を『地球規模の競争-新たな現実』と題する報告書として1985年1月25日に大統領に提出した。これが「ヤングレポート」として国際的に知られている報告書である。

報告の骨子は、「米国の技術力は依然として世界の最高水準にある」としたうえで、それが製品貿易に反映されないのは、「各国の知的財産の保護が不十分なためである」と分析し、その回復のために、プロパテント政策を推進することを提言した。この提言と同様な政策は、その後の大統領通商政策アクションプラン（1985年9月）や、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）の知的財産政策（1986年4月）などにも見いだすことができる。
2018年より始まった米中貿易戦争

2010年代、中国では国内に進出する国外企業に対し、合弁先が最先端技術の知的財産権供与を強要するケースが目立ち始め、地方政府も同調するように許認可権を通じて圧力をかける例が報じられるようになった。2017年、アメリカは中国の知的財産権の扱いに対して通商法スーパー301条に基づく調査を始めるとともに[12]、通商代表部ライトハイザー代表が中国を国際的な貿易体制の脅威でと主張するなど摩擦が生じるようになった。中国側も反論を行ったが[13]、アメリカを納得させるまでに至らず、2018年、知的財産権はアメリカが中国からの幅広い輸入品に関税をかける米中貿易戦争のきっかけの一つとなっている[14]。
日本における知的財産権
日本における知的財産権の歴史

1866年、文久遣欧使節から帰国した福沢諭吉が『西洋事情』を著し、その中で西洋には「発明の免許（パテント）」「蔵版の免許（コピライト）」の制度があることを紹介した。日本に初めて特許権・著作権の考え方を紹介するものであったとされる[15]。


1869年、明治政府が「出版条例」を制定した。出版社の出版権を保護する初の著作権法制であったが、出版物の取り締まり規制も同居した法律であった[16]。


1871年、明治政府が「専売略規則」を制定した。初の特許法制である。


初代専売特許所所長（現在の特許庁長官に相当）であった高橋是清の尽力により、1884年には「商標条例」が、1885年には専売略規則に代わる「専売条例」が制定される[17]。


1887年、明治政府が「版権条例」が制定され、著作権法制が初めて独立した法律により定められることとなった[16]。


1894年までになされた不平等条約の改正において、工業所有権の保護に関するパリ条約やベルヌ条約への加盟が条件とされた[16]。


1995年10月、国会は当時村山改造内閣（村山富市首相、自社さ連立政権）の連立与党の共同提案に基づいて、科学技術基本法案を採択。日本が「キャッチアップの時代は終焉を迎え、フロントランナーの一員として、自ら未開の科学技術分野に挑戦し、創造性を最大限に発揮し、未来を切り開いて行かなければならない時機に差し掛かっている」として、「真に豊かな生活の実現のためには、科学技術創造立国を目指す」ことが必要であるとした。


1996年12月に「21世紀の知的財産権を考える懇談会」（座長：有馬朗人）が、特許庁で開催された。これは、米国の国家戦略としてのプロパテント政策の推進等、近年の急激な環境変化に対して、21世紀に向けた日本の知的財産権のあり方を明らかにする目的で開かれたもの。1997年4月に、『21世紀の知的財産権の目指す方向』が発表された。


2001年10月から、経済産業省において「産業競争力と知的財産を考える研究会」が開催され、2002年6月に報告書がまとめられた。
これらを受けて、2002年3月に当時の第1次小泉内閣（自公保連立政権）は、小泉純一郎総理主催の「知的財産戦略会議」を設置。同年7月に『知的財産戦略大綱』を発表し、政府として知的財産立国を目指し、知的財産政策を推進することが明確化された。