知的財産戦略推進事務局
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日本行政機関知的財産戦略推進事務局
ちてきざいさんせんりゃくすいしんじむきょく
内閣府庁舎
役職
事務局長奈須野太[1]
組織
上部組織内閣府
概要
所在地〒100-8914
東京都千代田区永田町1丁目6番1号内閣府庁舎
年間予算2億1607万9千円[2](2021年度)
設置2003年4月1日
ウェブサイト
知的財産戦略推進事務局 クールジャパン戦略 - 内閣府
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知的財産戦略推進事務局(ちてきざいさんせんりゃくすいしんじむきょく)は、日本官公庁の一つであり、内閣府特別の機関である。知的財産戦略本部が決定する知的財産推進計画の策定及び執行に際し、各中央省庁間の調整などに当たる。2003年3月1日[注釈 1]内閣官房の組織として設置され、2016年4月1日に内閣府へ移管された[4][5]
所在地

内閣府庁舎(東京都千代田区)(2006年4月に霞が関ビルより移転、内閣府庁舎別館(B棟)に入り、その後内閣府庁舎(本館)に移転)

組織

次長3人(内閣府本府組織令第40条第1項)、併任で設置(内閣府本府組織令第40条第3項)

参事官 10人
[6]。内閣府本府組織令第40条第1項では「参事官を置くことができる。」となっており定員は定められていない。この人数は実際の発令数である。なお併任で設置(内閣府本府組織令第41条第3項)

また、内閣府HPの組織・業務の概要2020(令和2年4月1日現在)[7]では、

参事官(総括担当)

参事官(産業競争力強化担当)

参事官(コンテンツ振興担当)

参事官(クールジャパン戦略推進担当)

と記載があり、この4人は主として知的財産戦略推進事務局の事務を行っているとみられる。幹部名簿では他の7人は「参事官(国際標準化戦略推進担当)」となっている。なおコンテンツ振興担当とクールジャパン戦略推進担当は、同一人が兼ねている。
事務局長

氏名任命年月日[注釈 2]前職後職[注釈 3]
荒井寿光2003年3月1日[3][注釈 4]特許庁長官、経済産業省通商産業審議官[3]内閣事務官(内閣官房審議官(内閣官房副長官補付)、内閣官房知的財産戦略推進事務局長を命じる。
荒井寿光2003年4月1日内閣官房知的財産戦略推進事務局長[8][注釈 5]退職[注釈 6]
小川洋2006年11月20日特許庁長官[9]辞職
素川富司2007年11月6日文部科学省官房付(文化庁次長)[10]文部科学省官房付
近藤賢二2009年7月14日経済産業省商務情報政策局長[11]経済産業省官房付・辞職[12]
内山俊一2012年4月1日経済産業省官房地域経済産業審議官[13]経済産業省官房付・辞職[14]
横尾英博2014年7月4日経済産業省貿易経済協力局長[15]内閣府に出向。内閣府知的財産戦略事務局長
横尾英博2016年4月1日内閣官房知的財産戦略事務局長[16]経済産業省官房付・辞職[17]
井内摂男2016年6月17日経済産業省官房地域経済産業審議官[18]経済産業省官房付
住田孝之2017年7月5日経済産業省商務流通保安審議官[19]経済産業省官房付
三又裕生2019年7月5日経済産業省官房付(独立行政法人日本貿易振興機構バンコク事務所長、経済産業省大臣官房審議官(環境問題担当))[20]経済産業省官房付
田中茂明2020年8月1日経済産業省大臣官房総括審議官[21]
奈須野太2023年7月4日[1]内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官[1]

所管法人・財政・職員

内閣府の該当の項を参照
脚注[脚注の使い方]
注釈^ この日付で初代の事務局長が任命されている[3]
^ 特記ない場合は、後任者も同日付で移動
^ 退任後、官房付となり、当日に辞任が確認できる場合は「官房付・辞職」と記載する。
^ 内閣官房知的財産戦略推進事務局長に任命
^ 内閣事務官(内閣官房審議官(内閣官房副長官補付)に配置換えする。内閣官房知的財産戦略推進事務局長を命じる。と発令。以後内閣府に移管されるまで内閣官房での発令はすべて内閣審議官になり、内閣官房知的財産戦略推進事務局長を命じるとの形式
^ 国家公務員法第81条の3による期限、すなわち定年延長の期限の到来による

出典^ a b c “研究所長に村山氏=知的財産局長は奈須野氏―内閣府人事”. 時事通信ニュース (時事通信社). (2023年6月27日). オリジナルの2023年7月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230726103313/https://sp.m.jiji.com/article/show/2969683 2023年8月22日閲覧。 
^ 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
^ a b c 官報平成15年3月16日第3559号
^ “内閣官房及び内閣府の業務見直しについて”. 内閣官房 (2015年1月27日). 2018年9月1日閲覧。


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