この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

横領罪

法律・条文刑法252条-254条
保護法益物に対する所有権
主体他人の物を占有する者（真正身分犯）
客体自己の占有する他人の物、公務所から保管を命じられた物
実行行為横領行為
主観故意犯
結果結果犯、侵害犯
実行の着手-
既遂時期不法領得の意思を実現しようとする行為が行われた時点
法定刑各類型による
未遂・予備なし
テンプレートを表示

日本の刑法

刑事法
刑法
刑法学 ・ 犯罪 ・ 刑罰
罪刑法定主義
犯罪論
構成要件 ・ 実行行為 ・ 不作為犯
間接正犯 ・ 未遂 ・ 既遂 ・ 中止犯
不能犯 ・ 因果関係
違法性 ・ 違法性阻却事由
正当行為 ・ 正当防衛 ・ 緊急避難
責任 ・ 責任主義
責任能力 ・ 心神喪失 ・ 心神耗弱
故意 ・ 故意犯 ・ 錯誤
過失 ・ 過失犯
期待可能性
誤想防衛 ・ 過剰防衛
共犯 ・ 正犯 ・ 共同正犯
共謀共同正犯 ・ 教唆犯 ・ 幇助犯
罪数
観念的競合 ・ 牽連犯 ・ 併合罪
刑罰論
死刑 ・ 懲役 ・ 禁錮
罰金 ・ 拘留 ・ 科料 ・ 没収
法定刑 ・ 処断刑 ・ 宣告刑
自首 ・ 酌量減軽 ・ 執行猶予
刑事訴訟法 ・ 刑事政策


表

話

編

歴

プロジェクト 刑法 (犯罪)

横領罪（おうりょうざい）は、自己の占有する他人の物を横領することを内容とする犯罪。広義の横領罪は、刑法第二編「罪」- 第三十八章「横領の罪」（252条〜255条）に規定された犯罪すべてを指し、狭義の横領罪は、刑法252条1項に規定される罪（単純横領罪）のみをいう。自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合にこれを横領したときには、横領罪が成立する（刑法252条2項）。
目次

1 条文

2 保護法益

3 犯罪の類型

3.1 単純横領罪

3.2 業務上横領罪

3.3 遺失物等横領罪


4 行為

4.1 行為の客体

4.2 行為の内容

4.3 既遂時期


5 他罪との関係

6 親族間の特例

7 関連項目

条文

単純横領罪（刑法252条）

自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。

自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。


業務上横領罪（刑法253条）
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

遺失物等横領罪（刑法254条）
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
保護法益

本罪は、物の委託者と受託者の委託信任関係を保護するものであるとされる。近時は委託信任関係と併せて委託者の所有権も保護法益とする見解が有力である。
犯罪の類型
単純横領罪

自己の占有する他人の物を横領すると、（狭義の）横領罪が成立する（刑法252条1項）。業務上横領罪との比較から単純横領罪と呼ばれることもある。他人の物を委託関係に基づいて占有する者のみが犯すことのできる身分犯である（真正身分犯）。法定刑は5年以下の懲役である。
業務上横領罪

業務上占有する他人の物を横領すると、業務上横領罪が成立する（刑法253条）。占有が業務であることで刑が加重される身分犯であり（不真正身分犯）、基本犯である単純横領罪が真正身分犯であることから、真正身分犯・不真正身分犯両方の性質を有する複合的身分犯である。法定刑は10年以下の懲役である。
遺失物等横領罪

遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領すると、遺失物等横領罪が成立する（刑法254条）。拾得物横領罪・占有離脱物横領罪とも言う。所有者との間に委託信任関係がない点で、狭義の横領罪と異なる。法定刑は、1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料である。

遺失物等横領罪と対比して、狭義の横領罪と業務上横領罪とを包括し委託物横領罪と呼ぶ。
行為
行為の客体

単純横領罪の客体は「自己の占有する他人の物」、業務上横領罪の客体は「業務上自己の占有する他人の物」、遺失物等横領罪の客体は「遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物」である。なお、自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられたものについては、単純横領罪の客体となる（刑法252条2項）。
占有の意義

窃盗罪のケースと違い、事実的な所持だけでなく法律的な支配も占有に含まれる。預金に対する預金者、既登記建物の登記名義人にも占有が認められる。

すなわち、ここでいう占有とは、横領罪の主体としての地位を基礎付けるものであり、横領行為をなしうる立場にあることを意味する。例えば、不動産所有権の登記名義人である者は、たとえ実体として他人に帰属する物であっても、他人に売却して所有権移転登記手続をすることができる。したがって、不動産所有権の登記名義人はその不動産について占有をしていると評価することができるのである。
行為の内容

本罪の実行行為たる横領とは、通説によると、不法領得の意思の発現行為一切をいうとされる。不法領得の意思とは、通説的な説明によれば、所有者を排除する意思とその物の効用を享受する意思の総体をいうとされる。そして、横領罪における不法領得の意思は、「委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意志をいう」（最判昭和24年3月8日刑集3巻3号276頁）。したがって、窃盗などとは異なり、毀棄隠匿の意思であってもこれに含まれると解しうる。
既遂時期

領得が始まれば、完了しなくても既遂に達する。すなわち、既遂時期と着手時期が同一ということである。そのため、横領罪には未遂処罰規定が存在しない。
他罪との関係

背任罪との区別

他人の物を本人の委託に基づいて占有する者が、図利加害目的で任務に背き本人に財産上の損害を与えた場合、横領罪と背任罪のいずれが成立するのかという問題が生じる。両罪の区別については、越権の有無で区別する見解や、領得行為の有無で区別する見解などがある。また、最近は横領罪は背任罪に対して特別法の関係に立つとして、横領罪の成否によって区別することが必要であり、かつ、それで十分であるとする見解が有力である。
親族間の特例

窃盗罪の親族相盗例の規定が横領罪にも準用される（刑法255条、244条）。なお、成年後見人、未成年後見人による被後見人財産の横領のケースでは、親族であろうと準用されないとするのが判例である(成年後見人につき最決平成24年10月9日、未成年後見人につき最決平成20年2月18日)。
関連項目

ウィキブックスに刑法各論関連の解説書・教科書があります。


財産犯

表

話

編

歴
日本の刑法犯罪一覧
国家的法益