県民経済計算（けんみんけいざいけいさん）は、日本の国民経済計算に準拠して計算された都道府県レベルの経済活動状況の推計である。

国民経済計算には、国内総生産・国民所得などの指標があるが、県民経済計算ではこれに相当する、県内総生産・県民所得などの指標が推計されている。2023年（令和4年）12月現在、日本の県民経済計算は、国民経済計算（国民所得統計）に準拠して作成されており、国連が2008年（平成20年）に採択した方式である2008SNAに準拠しており、2015年（平成27年）基準の数値が発表されている。内閣府（省庁再編以前は経済企画庁）の経済社会総合研究所国民経済計算部が各都道府県の県民経済計算をまとめて、県民経済計算年報として発表している。

同種のものとして、アメリカ合衆国では商務省経済分析局が州内総生産 (Gross State Product) を発表している。
解説
国内総生産との関係

国民経済計算では海外との輸出入を考慮して国内における生産額を推計しているように、県民経済計算では県外との取引は財貨・サービスの移出入として計上され、二重計算が排除されている。このため概念上は、各都道府県の県内総生産の合計は国内総生産となる。しかし、海外との貿易が税関における通関手続きなどによってかなり正確に把握できるのに対して、都道府県間の取引は把握が困難であることなど推計誤差のため、県内総生産の合計と国民経済計算で推計されている国内総生産には乖離がある。

2020年度（令和2年度）の名目県内総生産の合計は558.8兆円だが、国民経済計算の名目国内総生産額は、537.6兆円[2]と県内総生産の全国計とは一致しない。なお、2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化により約3.6%減少しており、都道府県別では三重県と山梨県以外は前年度比でマイナスとなっており、特に群馬県と愛媛県は共に約6.5%減少し、減少の度合いでは都道県別で最も大きかった。
一人当たり県民所得

各県の県民所得を人口で割って得られる一人当たり県民所得は、各都道府県の経済力を示す指標としてしばしば用いられる。2019年度（令和元年度）で見ると一人当たり県民所得が最も多い東京都の5,214千円と、最も少ない沖縄県の2,167千円では、約2.4倍の差がある。

一人当たり県民所得の分散度合いを測る指標としては、一人当たり県民所得の変動係数が用いられることが多い。これによって見ると、1990年度（平成2年度）以降2001年度（平成13年度）までは変動係数は減少傾向にあり、一人当たり県民所得のばらつきは縮小してきたが、2002年度（平成14年度）以降2006年度（平成18年度）までは5年連続して増加した。その後、2007年度（平成19年度）以降2009年度（平成21年度）までは3年連続して減少し、2010年度（平成22年度）以降2015年度（平成27年度）までは変動係数18前後で推移していた。そして、2016年度（平成28年度）以降は減少傾向にあり、2020年度（令和2年度）は15.3であった。

県民所得には企業所得が含まれているので、各県の消費者や労働者の所得水準を表すものではない。

計算の性質上、乳児・幼児や児童、高齢者の人口比率が大きい都道府県では、県民所得は小さくなる傾向にある。
統計の沿革[3]

1947年（昭和22年）以前：鹿児島県が、県政はすべからく統計に基づいた科学的な施策を展開しなければならないという認識のもと、鹿児島県民所得を試算。各都道府県民経済計算の先駆けとなる。

1956年（昭和31年）：経済安定本部（現内閣府）により、初の本格的な標準方式（推計方法の基準）である「県民所得の標準方式（1956年（昭和31年）版）」が制定。

1970年（昭和45年）：国民所得統計（現：国民経済計算）の推計方式変更に伴い、標準方式を「県民所得の新標準方式（1970年（昭和45年）版）」に移行。

1983年（昭和58年）：国民所得統計の68SNA（国際的標準体系）移行に伴い、標準方式を「県民経済計算標準方式（1983年（昭和58年）版）」に移行。

1988年（昭和63年）：国民経済計算の基準年及び推計方式変更に伴い、標準方式を1988年（昭和63年）版に移行。

2002年（平成14年）：国民経済計算への93SNA導入に伴い、標準方式を2002年（平成14年）版に移行。

2013年（平成25年）：国民経済計算の基準改定に伴い、標準方式を2005年（平成17年）基準版に移行。

2018年（平成30年）：国民経済計算への2008SNA導入に伴い、標準方式を2011年（平成23年）基準版に移行。

2022年（令和4年）：国民経済計算の基準改定に伴い、標準方式を2015年（平成27年）基準版に移行。

2020年度（令和2年度）　県内総生産・1人当たり県民所得

GPP：県内総生産（名目）（百万円）

PI：県民所得（千円）

人口：2020年（令和2年度）10月1日（千人）

都道府県別

都道府県
GPP
（百万円）構成比
(%)1人当たりPI
（千円）人口
（人）構成比
(%)
全県計558,778,3261003,123126,146,099100
北海道19,725,6243.52,6825,224,6144.1
青森県4,456,6070.82,6331,237,9841.0
岩手県4,747,4260.82,6661,210,5341.0
宮城県9,485,2251.72,8032,301,9961.8
秋田県3,530,4520.62,583959,5020.8
山形県4,284,1580.82,8431,068,0270.8
福島県7,828,5771.42,8331,833,1521.5
茨城県13,771,2812.53,0982,867,0092.3
栃木県8,946,4821.63,1321,933,1461.5
群馬県8,653,4951.52,9371,939,1101.5
埼玉県22,922,6454.12,8907,344,7655.8
千葉県20,775,6343.72,9886,284,4805.0
東京都109,601,58919.65,21414,047,59411.1
神奈川県33,905,4646.12,9619,237,3377.3
新潟県8,857,5061.62,7842,201,2721.7
富山県4,729,8740.83,1201,034,8140.8
石川県4,527,7430.82,7701,132,5260.9