直轄市(ちょっかつし、繁: 直轄市、英語: Special Municipality)は中華民国の第一級行政区画であり、行政院の直接管轄下にある。 地方制度法により、「人口が125万人以上の、政治、経済、文化、都市圏の中心とされる地域が直轄市に指定される」と規定されている。 現在、台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市の6市が直轄市に指定されており、これらを総称して「六都」と呼ぶ[1][2][3]。 直轄市の市長(または副市長など、市長が指名した代表者)は、行政院の会議に出席して発言することができる[4]。2014年(民国103年)の統一地方選挙以降、直轄市の市長選挙は、全国の県・市の首長選挙と同時に行われている[5][6][7][8]。 6市は、予算や組織人事の面で、他の県や市よりも多くの資源と権限を享受している。 例えば予算面では、中央政府が税収の配分を調整する際、65%が6直轄市に分配されるのに対し、残りの16の県・市は35%しか取り分がない。さらに、首都の台北市は他の直轄市よりも約100億から200億新台湾ドル多く受け取っているため、「不公平な配分」との批判を招いている[9][10][11]。組織人事の面では、副市長の数は2人だが、市の総人口が250万人以上になると、「地方制度法」第55条に従って3人に増やすことができる[12]。 直轄市の下には第二級行政区画(県に相当)は設置されておらず、第三級行政区画である区 直轄市制度のルーツは、1921年(民国10年)に北京政府が制定した「市自治制」における「特別市」にある。京都市(現:北京市)と青島市の2市が特別市に指定された。1930年(民国19年)に施行された「市組織法」によって「院轄市」に改称された。この法律によって院轄市の自治権は大幅に削減され、行政院が市長を直接任命するようになった。1994年(民国83年)、中華民国憲法第118条に基づき「直轄市自治法」が制定され、院轄市は「直轄市」に改称され、市長は市民の直接選挙によって選ばれるようになった。1999年(民国88年)、直轄市設立の法的根拠となる「地方制度法」が制定された。2010年(民国99年)に県市合併により新たな台中市、台南市が誕生、および台北県が新北市となった際にはこの法律に基づいて直轄市に指定された。2014年(民国103年)に桃園県と桃園市(桃園県の県轄市)が合併して誕生した新たな桃園市が直轄市に指定された。 中国国民党率いる国民政府による北伐が完了した1928年(民国17年)、「市組織法」と「特別市組織法」が公布された。この法律によって市の最高行政機関は「市政府」、最高立法機関は「市参議会」と命名された。1930年(民国19年)、新たな「市組織法」が制定された。この法律により、「市」は「院轄市」と「省轄市」の2種類に分類された。院轄市は省と、省轄市は県と同格であるとされ、院轄市の設置要件は人口100万人以上、省轄市は20万人以上と規定された。しかし、人口が100万人以下の都市が院轄市に指定された例もあった。 1949年以前の特別市・院轄市の設置年表
概要
沿革
中華民国政府の台湾移転前
年月日設置廃止市数備考
1927年3月上海特別市3淞?商埠
4月武漢特別市湖北省から分離