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出典検索?: "直接請求" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2022年5月）

直接請求（ちょくせつせいきゅう）とは、住民の発意により、直接に地方公共団体に一定の行動を取らせるもの。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}参政権の一つであり、[要出典]国民発案（イニシアチブ）とともに直接民主制の一つである。
地方自治法で規定されているもの

地方自治法で規定されている直接請求は以下の通りである。地方自治法について本項では、条数のみ記載する。

住民による直接請求権の内容必要な署名数請求の相手請求後に行われること
条例の制定・改廃有権者の 1 50 {\displaystyle {\frac {1}{50}}} 以上首長20日以内に議会を招集し、結果を報告。
監査監査委員監査を行い、その結果を公表する。
議会の解散有権者の 1 3 {\displaystyle {\frac {1}{3}}} 以上選挙管理委員会有権者の住民投票で解散するかどうかを問い、過半数の解散への賛成があれば議会を解散する。
議員・首長の解職選挙管理委員会有権者の住民投票で解職するかどうかを問い、過半数の解職への賛成があれば解職する。
主要な職員の解職首長議会の採択にかけ、議員定数の 2 3 {\displaystyle {\frac {2}{3}}} 以上が出席し、 3 4 {\displaystyle {\frac {3}{4}}} 以上が賛成すれば解職。

条例の制定又は改廃の請求詳細は「条例#制定」を参照

有権者[注 1]総数の50分の1以上の署名をもって代表者が地方公共団体の長に請求する。（第74条）

当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員もしくは長の選挙が行なわれることとなるときは、任期満了の日前六十日に当たる日又は解散の日の翌日から当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることができない。

首長は、請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、審議しその結果を公表しなければならない。

なお、制定・改廃請求の対象となる条例について、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものは除かれる。
地方公共団体の事務監査請求

有権者[注 1]総数の50分の1以上の署名をもって代表者が監査委員に請求する（75条1項）。

請求があったときは、監査委員は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない（75条2項）。

なお、事務監査請求とは異なるものとして、住民監査請求がある（第242条）。

住民監査請求は一人でも、外国人でも行えるのに対して、事務監査請求は相当数の日本国民たる有権者の署名を集めなければならないことなどから、住民監査請求がより多く用いられている。ただし、事務監査請求で求められる範囲は、住民監査請求と異なり地方公共団体の事務全般でありその対象範囲は広く、1年の請求期限もない。また、外部監査（包括外部監査人をおく団体もしくは個別外部監査契約による契約ができる旨を条例で定めている団体に限る）による監査を求めた場合、住民監査請求の場合は監査委員がその請求に応じるか否かを決定するのに対し、事務監査請求の場合は議会が決定する。ただし、事務監査請求の場合は住民訴訟を提起することができない。
地方公職者解職請求・地方議会解散請求・地方役員解職請求詳細は「リコール (地方公共団体)」を参照

地方自治法第76条から第88条までと地方教育行政法第8条の規定により、地方公職者解職や地方議会解散については選挙管理委員会に、地方役員解職については地方首長（都道府県知事、市町村長）にそれぞれ請求ができる。
合併協議会設置の請求

市町村の合併の特例に関する法律により、2030年3月31日までに限り、住民の直接請求により合併協議会の設置を請求することができる。
特例法4条による設置請求（単独請求）

有権者[注 1]総数の50分の1以上の署名をもって、代表者が市町村の長に対し合併対象市町村（合併の相手方）を示して、合併協議会の設置を請求することができる。