直収電話（ちょくしゅうでんわ）とは日本ではNTT東日本・NTT西日本以外の電話会社が提供する0AB?J電話番号の固定電話サービスである。直加入電話、地域系電話事業者とも称する。

総務省の統計では、回線交換のCATV電話・IP電話に分類されないものを指す。回線交換のCATVを利用したものはCATV電話と分類されている。

この項目では、ブロードバンドインターネット接続とのセット販売が前提でない、電話のみの加入ができるサービスについて記載する。
概要
現状

2019年3月末現在の加入契約数は直収電話162万、通常の市外局番（0AB?J）のIP電話の電話番号利用数は3441万となっている[1]。

ダークファイバーを含む光ファイバーを利用したISDNの1次群速度インターフェースで大企業に、ドライカッパを利用したISDN基本速度インターフェース・アナログ回線インターフェースで中小企業・個人向けに提供される。

広義では、IP電話のうち電話のみの加入ができるケーブルプラス電話、足回り回線に他社のデジタル専用線サービスを使用するひかりラインも含まれる。

2001年3月から、従来のNTTの固定電話の電話番号をそのまま他社へ移行する片方向番号ポータビリティが可能であるが、一部移行できない番号も存在する。

各社は、他の電気通信サービスと組み合わせて料金表に記載しない、相対取引による法人向けの拡販を行っている。工事料・基本料金・通話料・割引の適応条件などの算出方法は、各事業者が同一条件ではなく、価格の比較が判別しにくい。単位料金区域を参照。
類似サービスとの比較

2017年現在、FTTHのIP加入者線を利用したブロードバンドインターネット接続と通常の市外局番（0AB?J）を使用するIP電話（NTT東日本・NTT西日本の「ひかり電話」など）組み合わせが、一般企業・個人向けの電気通信サービスの中心となっている。直収電話は、停電時も通話疎通が必要な企業向けとなっている。

マイラインはNTT東・西の固定電話回線からの発信時の中継電話会社優先選択サービスであり、直収電話を契約した場合はマイラインは無効である。元の固定電話のマイライン・マイラインプラス契約を条件に無料となる付加サービス・割引サービスが直収電話に変更後に有料となる。国際電話を多用している場合、直収電話を契約すると00XY番号への接続ができず、直収電話の通信キャリアが提供する国際サービス以外に利用できない。
提供電気通信事業者

いずれも主要事業者のみ。（2021年12月時点）
新規加入可能なサービス

KDDI - ケーブルプラス電話（ケーブルテレビ回線利用のIP電話）、KDDI光ダイレクト（光ファイバー回線利用のIP電話）

J:COM - J:COM PHONEプラス ※J:COM CATVのサービス地域でIP電話のみ新規加入可能[2]

ソフトバンク - おとくライン

過去に営業していた主なサービス

NTTコミュニケーションズ - ひかりライン ※ISDNの1次群速度インターフェースでの接続。2018年3月末に新規契約受付を終了、2020年3月末にサービスを終了[3][4]。

KDDI - メタルプラス電話（アナログ、BRIのみ） ※2013年6月17日に受け付けを終了、2016年6月30日にサービスを終了[5]。

平成電電 - CHOKKA（チョッカ）

2006年6月破産の為、新規募集中止。事業は日本テレコムに譲渡。2006年10月31日にサービスを終了し「おとくライン」に統合。

本記事においてはこれより下も便宜上、平成電電の名義として記述する。

パワードコム - 東京電話ビジネスダイレクト

2004年にフュージョンコミュニケーションズへ移管されたが、2006年にKDDIのダイレクトラインに統合された。


切り替えた場合の利点と不利益

おとくラインと、ケーブルプラス電話について記載する。過去に提供されたサービスについて一部記載する。

詳細仕様で相違する場合がある。ユーザ自身の状況や判断で左右される場合がある。料金などの算出方法は各事業者が同一条件ではなく、広告の内容と異なる場合がある。
利点

NTT東・西の固定電話回線よりも、基本料金の月額料金が安価である。

NTT東・西の固定電話回線よりも、NTT東・西と同種付加サービスの月額料金が安価である。

新規回線に加入する場合は、施設設置負担金が不要である。

NTT東・西や中継電話（マイライン）よりも通話料が低下する場合が多い。

KDDIとソフトバンクは、電話やプロバイダ関係のサービスを同一グループ事業者で統一し、携帯電話にau/SoftBank、プロバイダにau one net/Yahoo!BB、を利用すると、囲い込みにより割引が拡大される。