直収電話（ちょくしゅうでんわ）とは日本ではNTT東日本・NTT西日本以外の電話会社が提供する0AB?J電話番号の固定電話サービスである。直加入電話、地域系電話事業者とも称する。

総務省の統計では、回線交換のCATV電話・IP電話に分類されないものを指す。回線交換のCATVを利用したものはCATV電話と分類されている。

この項目では、ブロードバンドインターネット接続とのセット販売が前提でない、電話のみの加入ができるサービスについて記載する。
概要
現状

2019年3月末現在の加入契約数は直収電話162万、通常の市外局番（0AB?J）のIP電話の電話番号利用数は3441万となっている[1]。

ダークファイバーを含む光ファイバーを利用したISDNの1次群速度インターフェースで大企業に、ドライカッパを利用したISDN基本速度インターフェース・アナログ回線インターフェースで中小企業・個人向けに提供される。

広義では、IP電話のうち電話のみの加入ができるケーブルプラス電話、足回り回線に他社のデジタル専用線サービスを使用するひかりラインも含まれる。

2001年3月から、従来のNTTの固定電話の電話番号をそのまま他社へ移行する片方向番号ポータビリティが可能であるが、一部移行できない番号も存在する。

各社は、他の電気通信サービスと組み合わせて料金表に記載しない、相対取引による法人向けの拡販を行っている。工事料・基本料金・通話料・割引の適応条件などの算出方法は、各事業者が同一条件ではなく、価格の比較が判別しにくい。単位料金区域を参照。
類似サービスとの比較

2017年現在、FTTHのIP加入者線を利用したブロードバンドインターネット接続と通常の市外局番（0AB?J）を使用するIP電話（NTT東日本・NTT西日本の「ひかり電話」など）組み合わせが、一般企業・個人向けの電気通信サービスの中心となっている。直収電話は、停電時も通話疎通が必要な企業向けとなっている。

マイラインはNTT東・西の固定電話回線からの発信時の中継電話会社優先選択サービスであり、直収電話を契約した場合はマイラインは無効である。元の固定電話のマイライン・マイラインプラス契約を条件に無料となる付加サービス・割引サービスが直収電話に変更後に有料となる。国際電話を多用している場合、直収電話を契約すると00XY番号への接続ができず、直収電話の通信キャリアが提供する国際サービス以外に利用できない。
提供電気通信事業者

いずれも主要事業者のみ。（2021年12月時点）
新規加入可能なサービス

KDDI - ケーブルプラス電話（ケーブルテレビ回線利用のIP電話）、KDDI光ダイレクト（光ファイバー回線利用のIP電話）

J:COM - J:COM PHONEプラス ※J:COM CATVのサービス地域でIP電話のみ新規加入可能[2]

ソフトバンク - おとくライン

過去に営業していた主なサービス

NTTコミュニケーションズ - ひかりライン ※ISDNの1次群速度インターフェースでの接続。2018年3月末に新規契約受付を終了、2020年3月末にサービスを終了[3][4]。

KDDI - メタルプラス電話（アナログ、BRIのみ） ※2013年6月17日に受け付けを終了、2016年6月30日にサービスを終了[5]。

平成電電 - CHOKKA（チョッカ）

2006年6月破産の為、新規募集中止。事業は日本テレコムに譲渡。2006年10月31日にサービスを終了し「おとくライン」に統合。

本記事においてはこれより下も便宜上、平成電電の名義として記述する。

パワードコム - 東京電話ビジネスダイレクト

2004年にフュージョンコミュニケーションズへ移管されたが、2006年にKDDIのダイレクトラインに統合された。


切り替えた場合の利点と不利益

おとくラインと、ケーブルプラス電話について記載する。過去に提供されたサービスについて一部記載する。

詳細仕様で相違する場合がある。ユーザ自身の状況や判断で左右される場合がある。料金などの算出方法は各事業者が同一条件ではなく、広告の内容と異なる場合がある。
利点

NTT東・西の固定電話回線よりも、基本料金の月額料金が安価である。

NTT東・西の固定電話回線よりも、NTT東・西と同種付加サービスの月額料金が安価である。

新規回線に加入する場合は、施設設置負担金が不要である。

NTT東・西や中継電話（マイライン）よりも通話料が低下する場合が多い。

KDDIとソフトバンクは、電話やプロバイダ関係のサービスを同一グループ事業者で統一し、携帯電話にau/SoftBank、プロバイダにau one net/Yahoo!BB、を利用すると、囲い込みにより割引が拡大される。


通話料が定額となる音声通話定額制をオプションで提供する。

ソフトバンク「おとくライン」（事務所用）

ボイスネットライト


KDDI「メタルプラス」（現在はサービス終了）（事業所用）

事業所間定額かけ放題


平成電電「CHOKKA」（現在はサービス終了）

かけ放題



不利益

初期費用やランニング費用の安さと引き換えに、NTT回線では利用できるサービスが、直収電話に切り替えることによって利用できなくなる、などの不都合が生じる場合がある。電話事業者によって受けられないサービスは異なる。もっとも、将来的にはNTT回線自体がPSTNマイグレーションによりこれらの特殊サービスを改廃する方針であるため、これらの特殊分野の差異も縮小する見込み。

サービス提供地域が主要都市部に限定される場合が多い。サービス提供区域内でも交換所との間の回線が光収容の場合は利用できないことがある。

家庭用・事業所用の判定区分が少々厳しい、家庭用を利用するために設置場所が住宅であるほかに個人が料金の支払いを行うことが必要である。個人契約であっても会社や私書箱など自宅以外に請求を出す場合は事業所用と判断する。

特殊な電話番号にかけられない。下記番号ごとの接続可否一覧を参照。

事業者識別番号（00xx）をダイヤルする特殊なサービス（例：KDDIのDODサービス）。

インターネットサービスプロバイダの0570番号のアクセスポイントへのダイヤルアップ接続。アクセスポイントの電話番号が通常の市内・市外局番である場合は可能。

スカイパーフェクTV!などのペイ・パー・ビューサービスなど。


権利が無く相続・遺贈・譲渡ができない。同一番号で再契約する制度を設けている事業者も散見される。

付加機能で、使用不能や仕様が異なるものがある。付加（オプション）サービス一覧を下記する。

直収電話を提供している事業者以外のサービスが利用できない。

マイラインや中継電話のサービス。

NTTからの屋内配線や電話機のレンタル。

特殊なFAX・モデムのサービス：Lモード・DDX-TP・Fネット・信号監視通信など。

ノーリンギング：電気・都市ガスの自動検針システム・家庭用警備システム

オフトーク通信

着信側として設定できるフリーダイヤル類のサービスは、直収電話事業者またはその系列事業者のものに限定される事が多い。0570（統一番号）サービスも設定できない場合がある。

他の系列事業者の国際電話サービスを利用できないか、一部の国際電話会社を利用できない場合がある。