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.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}障害 > 身体障害 > 視覚障害者ブラジルのショッピングセンターを盲導犬とともに歩く視覚障害者

視覚障害者（しかくしょうがいしゃ）とは、視覚（視機能）が日常生活や就労などの場で不自由を強いられるほどに「弱い」、もしくは「全く無い」人のことである。「視覚障碍者」や「視覚障がい者」と書くこともある。
概要

長年、情報障害者と言われ続けてきたが、ノーマライゼーションの社会的風潮の土台の上、近年の情報通信技術（Information and Communication Technology：ICT）の著しい発展で、状況によっては健常者と変わらない活動をする機会が与えられるようになってきた（アクセシビリティのページを参照の事）。

残存視覚がある「弱視者」（またはロービジョン者）（low vision）と、視覚をもたない「盲」（全盲）（blindness）とに分けることができ、前者を見えにくい人、後者を見えない人、と呼ぶ場合がある[1]。

対義語は「晴眼者」。
歴史・背景・世界的観点

日本においては明治維新以前の時代[注釈 1]では、当道座、盲僧座、瞽女屋敷などの自治的組織がいくつかあり[4][5]、中でも当道座では検校や勾当、別当、座頭などの官位が与えられ、音楽家や鍼灸按摩を専業としていた。当道の座の最高職である「総検校」（または「職検校」）[6]は、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}十万石の大名に匹敵する地位と格式を有していた[要出典]。

過去「目暗、眼暗(めくら)」と呼ばれたが、現在では差別的（差別用語）とされ、「視覚障害者」という言葉の指し示す対象が拡がってきた[注釈 2][7]事もあり、使わない傾向にある。

障害者、特に視覚障害者はどの時代や国、地域にも広く存在する社会的少数者（マイノリティ）であるとされ、生活は時代や国により大きな制約を受ける。WHOによれば、世界の視覚障害者は推計2億5300万人、そのうち3600万人が全く見えず、2億1700万人は中度から重度の視覚障害を持っているという[8]。視覚障害者の内「弱視者」（またはロービジョン者）の割合は7割とされている[9]。

一般的に「“（行政から）認定を受けた”視覚障害者（とりわけ全盲の人）」を指していることが少なくない。本質的な「障害」に対する考え方は、日本図書館協会の「図書館利用に障害のある人」という定義[10]や、ロービジョンケアにおける考え方、近年の「障害者の権利に関する条約」に基づく、政府による障害者の定義の見直しにも見られるように、日本においても医学モデルから社会モデルへの転換が図られつつあり、従前のとらえ方では選に漏れる人たちが多数発生することに注意が必要である。たとえば、夜盲症（鳥目）や眼瞼下垂、眼震、羞明、複視、色覚異常、昼盲も言葉の定義からすれば、視覚障害ではあるが、これらは身体障害者福祉法における視覚障害の定義には含まれない。
教育・情報

視覚障害者を対象にした学部を持つ国立大学として、筑波技術大学があり、聴覚障害者への対応を行っているが、一般的な大学でも受け入れをしており、その情報支援・情報保障[注釈 3]は各大学によっては大きく進んでいることがある。

2007年に創設された、特別支援学校教諭免許状の教職課程を設置している大学等の教育機関のうち、5領域中、「視覚障害」の取得可能な教育機関は、他の4教育領域に比べて著しく少ない。さらに、大学通信教育においては、2012年現在は課程設置校は皆無であり、そのほとんどが、旧養護学校免許状に相当する3領域のみ取得可能となっており、聴覚障害を教育領域とする免許を取得可能な通信制課程も1校にしか認可されていない。

世間での典型的なイメージは「視覚障害者=全盲=点字」である[独自研究?]が、近年、中途視覚障害者や統合教育を選択した（つまり盲学校[注釈 4]に行かない）者を中心に、点字の普及率（いわば点字の識字率）は決して高くは無く、よって、比較的豊かな点字図書の資産を生かす事ができない者も増えてきている。しかし一方で、点字未習得者で「点字を必要としない」者も増えてきている[11]。時代と共に音訳による録音図書や、とくに近年においてはパソコンなどのIT技術[注釈 5]を利用した情報取得の機会も多くなってきており、自らが、より自発的・能動的に情報収集を行なえる環境も整いつつある（情報保障も参照の事）。

普段の情報入手の手段としては、実は健常者と変わらずテレビが一番多いのだが、テレビ音声の受信可能なラジオによる情報取得者も多かった。しかし、地上デジタル化に合わせた、ラジオの地デジ化対応が進んでいなかった時期があり[12]、実は視覚障害者にとっても「地デジ化」は緊急の課題であり重大な問題であったのである。

現在は地デジ対応ラジオも普及している[13]。
原因と統計

1978年のWHOの推定によると、視力0.1以下の9割以上が発展途上国で、感染症（トラコーマ等）による失明が多いとされ、米国では2002年ごろのデータではあるが加齢黄斑変性が主要原因とされている[14]。

日本における要因で最も多いのは緑内障であり[15]、次いで、糖尿病などが続く。交通事故や労働災害などの事故も原因となるが、出生時の損傷による視覚障害は比較的少ない。また、緑内障、白内障などの各種眼疾患の他にも、脳腫瘍のような脳疾患、糖尿病やベーチェット病のような全身性疾患でも視覚障害を伴う場合がある。ミトコンドリア病の3大病型の内の1つCPEO（chronic progressive external ophthalmoplegia：慢性進行性外眼麻痺症候群）や、重症筋無力症などによる外眼筋や眼瞼筋の麻痺などによる障害もある。

41歳以上からの中途視覚障害者が半数を占めている。一定の社会的基盤をもった人が視覚障害を負うと、特にQOLの維持が極めて大きな課題になる。

2008年3月24日に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課から発行された平成18年身体障害児・者実態調査結果[16]（p.17）によると、視覚障害者（総数 310,000人）及び視覚障害児（総数 4,900人）における視覚障害の原因は、次のとおりである。

疾患によるもの 19.7% （障害児では 12.2%）

事故によるもの 8.1% （障害児では 0%）

加齢によるもの 2.0% （障害児では 0%）

出生時の損傷によるもの 4.5% （障害児では 12.2%）

その他・不明・不詳 65.8% （障害児では 75.5%）

等級

眼科で受診後、市町村福祉事務所に申請をすることで身体障害者手帳が交付される。