中華民国（台湾）の政治家盧秀燕
盧秀燕
生年月日 (1961-08-31) 1961年8月31日（62歳）
出生地 中華民国（台湾） 台湾省台北県基隆市
出身校国立政治大学
淡江大学国際事務戦略研究所
所属政党 中国国民党
配偶者廖述嘉
台中市長
当選回数1回
在任期間2018年12月25日 - 現職
第4-9期立法委員
在任期間1999年2月1日 - 2018年11月20日
台湾省議会第10期議員
在任期間1994年12月20日 - 1998年12月19日
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盧 秀燕
出身地： 中華民国（台湾）台北県基隆市安楽区
籍貫地：湖南益陽
各種表記
各種表記（本名）
繁体字：盧秀燕
簡体字：?秀燕
?音：Lu Xiuyan
ラテン字：Lu Shiow-yen
和名表記：ろ しゅうえん
発音転記：ルゥ ショウイェン
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盧 秀燕（ルゥ・ショウイェン、ろ しゅうえん、1961年8月31日 - ）は中華民国の政治家（中国国民党所属）。外省人。現職の台中市長。
経歴

国立政治大学社会学学部地政学科、私立淡江大学国際事務戦略研究所修士課程修了。台湾の三大老舗テレビ局の１つである中華電視公司で記者として金鐘奨を受賞したのち、気象キャスターを務めて知名度を高める。台中市駐在中に同市議の廖述嘉と知り合い結婚したことをきっかけに政界入りし[1]、1994年に台湾省議会議員に初当選、さらに立法委員を6期務めた。2018年中華民国統一地方選挙で台中市長の国民党公認候補となり[2]、現職の林佳龍を約21万票差をつけて破り、国民党初の女性直轄市市長となった。
立法委員時代
台湾人元慰安婦問題

日本統治時代の台湾における日本軍の慰安婦問題について、「韓国人が慰安婦問題について一貫して志願ではなく強制だったと主張しているのに対し、台湾人の元慰安婦には自分たちは志願だったという声が少なくなく、これが日本政府にこの問題と向き合わない口実を与えてしまっている」と自身の見解を示し、「日本に対して賠償と謝罪を請求するには、台湾の慰安婦は志願ではなく強制だったと明確に説明することが非常に重要だ」と述べた[3]。
東日本大震災被災地の食品輸入反対

2016年12月、台中市内で東日本大震災の被災地やその周辺の全食品の輸入に反対する署名活動を行い、「震災が発生した際、台湾人は100億ニュー台湾ドル近い義援金を送って日本政府を助けた。日本政府は自分たちの経済利益のために台湾人の健康に危害を及ぼすべきではない」と述べた[4]。
台中市長（2018年?）詳細は「:zh:盧秀燕市府」を参照
両岸関係
九二共識の支持

市長当選後、『九二共識とはすなわち「不統・不独・不武」（統一しない・独立しない・武力行使しない）であり、両岸の経済発展のための合意である』という見解を示した。また同じ国民党から当選した韓国瑜高雄市長が両岸関係を討論するためのワークグループを設置する意向を表明し、同党の張麗善雲林県長、林明?南投県長が相次いで同グループの設置の意向を表明したことについては、「予算や人員配置の負担から台中市では常設はしない」とし、「花博のマーケティングのための小グループ設立を優先し、中国の観光客を呼び込みたい」と述べた[5]。
自由貿易経済特区条例草案の支持

2019年3月18日、国民党が立法院に提出した「自由貿易経済特区条例」草案を支持する声明を他の国民党系県市長と共同で発表した[6]。同条例が規定する「自由貿易経済特区」は中国製品の加工貿易などが念頭に置かれており、「中国製品の産地偽装を幇助するものだ」、「国内産業と連結しておらず、国際競争力を高めることはできない」といった批判が出た[7][8][9]。5月6日、蔡英文総統は自身のFacebook上で「台湾製品と中国製品の境界を曖昧にすることはできない」と牽制し、さらに7日には記者団に対し「自由貿易経済特区の概念が公平な貿易であるか否か、国際社会ではすでに検証が始まっている。自由貿易経済特区を有する多くの国がOECDの検証を受けている。国際社会における趨勢では決してない」と見解を述べた[10]。
中国和平統一促進会デモ騒動

2019年4月、台湾の中国和平統一促進会が同月13日に台中市内で開催を予定していた和平統一発展フォーラムおよび「九二共識を宣揚し、和平と統一を支持する」デモについて、その告知ポスターからフォーラムのテーマが「和平統一発展の前景を守り、台湾における一国二制度の方案を模索する」であること、また講演者として「台湾の武力統一」を主張する在米の中国人社会学者李毅を招く予定であることが明らかになり、このデモの開催が合法であるか否かを疑問視する声があがった[11]。集会デモ法の「共産主義や国土の分裂を主張してはならない」という条項に反するのではないかという指摘に対し、盧秀燕は司法院大法官の憲法解釈第445号を引用し、デモを許可した市の判断が法に基づくものであることを強調した[12]。

11日、内政部移民署は「李毅は観光ビザで入境しており、政治的なデモへの参加や演説発表を行うことは許可されていない。また武力統一に関する過去の発言から、国家の安全や社会の安定に危害を及ぼすおそれがあると十分に認められる」とした上で、李毅の入国許可を取り消し、同日中の出国を命じると発表した[13]。その後、李毅は一度行方が分からなくなっていたが、12日の早朝、南投県の民宿で身柄を確保され、桃園空港から出発地の香港へ強制送還された。なお、李毅は搭乗前に「今回のデモのことは知らなかった。中国和平統一促進会の会員と会ったこともない」と述べた[14]。

13日当日、中国和平統一促進会は「社会秩序と参加者の安全に配慮し、午後に予定していたデモ、講演を含むすべての活動を中止にする」と発表した[15]。同日、中国語版ウィキペディアの盧秀燕ページが荒らされ、誹謗する言葉が書き込まれた。これについて盧秀燕は「台湾は言論の自由と同等の集会・デモの自由が保障されている。それはすなわち民主主義の精神であり憲法の精神である。市長として市民の異なる意見を受け止め、尊重する」と述べた[16]。
台中フローラ世界博覧会の入場無料化

2019年1月1日、前年11月3日に開幕した2018台中フローラ世界博覧会の12歳以下の子供の入場料を無料化した。また林佳龍前市長は台中市民に「花博カード」を発行し、「同カードを使用すれば一度に限り無料で入場可能」という方式を採用していたが、これについても「台中市に籍を置く者は同カードを使用しなくても無制限に無料で入場可能」という方式に切り替えた[17]。盧秀燕は選挙活動中から無制限の入場無料化について意欲を見せていたが、国際園芸博覧会の認証機関である国際園芸家協会（AIPH）からは「これまでに例が無く、AIPHの政策に反する」と指摘されていたため、それを無視して断行する形になった[18]。

AIPHは台中市に対し、新市長の入場無料化政策に関する説明と未納状態になっている権利金の支払いについて、二度に渡って催促の通知を送り、2月2日までに支払いがなかった場合は主催権の付与を取りやめると伝えた。対応が遅れたことについて、盧秀燕は市長交代に伴う担当者の引き継ぎが原因だと釈明したが、同市の広報を担当していた前新聞局長は「市長交代後も同博覧会の担当者は変わっておらず、引き継ぎの問題は無いはずだ」と指摘している[19]。

台中市は「花博カード方式で300万人を無料で入場させることについてはすでにAIPHの理解が得られている。12歳以下の子供の入場料を無料化し、市民を無制限に無料で入場可能にしても、300万人を超えることはないため、当初予定していた権利金の計算方法をそのまま採用しても問題はない」と主張したが、AIPHは不満を示し、再び国際訴訟と国際園芸博覧会の認証取り消しの可能性を示唆した[20]。