この項目では、、盛岡市の執行機関について説明しています。

行政区分としての盛岡市については「盛岡市」をご覧ください。

盛岡市の首長については「盛岡市長」をご覧ください。

盛岡市役所

情報
用途盛岡市の市役所庁舎・事務施設
建築主盛岡市
事業主体盛岡市
管理運営盛岡市
構造形式鉄筋コンクリート構造
階数地上8階、地下1階
竣工1962年10月（築60年）
所在地〒020-8530
岩手県盛岡市内丸12番2号
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盛岡市役所（もりおかしやくしょ）は、日本の地方公共団体である盛岡市の執行機関としての事務を行う施設（役所）である。職員数はおよそ1800人。
庁舎概要
耐震性

市役所本庁舎は1962年10月に竣工。築60年で、耐震診断の結果、建物の強度は基準の半分程度しかない[1]ことが明らかになっている。この強度は、震度6強程度の揺れで倒壊する水準である[2]。今後30年以内（2008年当時）に98%の確率で発生する宮城県沖地震[1]の際には、当市の区域にも大きな揺れが到達することが予想されたが、財政的制約から庁舎を建て替える余裕はなく、簡易な補強を実施したうえで「ボロを着てでも心は錦で頑張る」（市長）[2]としている。
“超高層庁舎”構想盛岡市章

庁舎に関する逸話として、建設当時の市長山本弥之助が、「庁舎は20階建てぐらいに」と述べたというものがある。しかし、完成した庁舎は8階建て（地下1階）で、別館増築工事を経た今もなお、階数は増えていない。山本は「一極集中ではない体制」を持論とし、市内数箇所への庁舎分立などを構想していたとも言われるが、具体的にどのような構想をもって「超高層庁舎」を提唱したのかは明らかではない。
総合支所・分庁舎

内丸分庁舎：〒020-8530 盛岡市内丸3-46

本庁舎の前に立地。農林中央金庫盛岡支店（仙台支店に統合）跡地に、東日本大震災の復興支援拠点として整備。国体準備室も置かれた（現在は福祉・スポーツ分野の部署が入居）。


若園町分庁舎：〒020-8531 盛岡市若園町2番18号

環境関連の部署のほか、身体障害者福祉センターも置かれる。


肴町分庁舎： 〒020-0878 盛岡市肴町2-29

農林関連の部署と、消費生活センターが入居。


都南総合支所：〒020-8532 盛岡市津志田14地割37番地2

合併前の都南村役場。都市計画・建築関係の部署が入居。


玉山総合事務所：〒028-4195 盛岡市渋民字泉田77番地1

合併前の玉山村役場。旧玉山区の事務を統括する。

都南総合支所
各部署は市内各所へ分散入居

前述のように、本庁舎は手狭なため、市の各部局は、市内数か所に分散して執務を行っている。主要な部署を列挙すると、概ね次のような配置になる。

階本庁舎
8F契約検査課，工事指導検査室，職員労働組合，会議室，選挙管理委員会事務局
7F道路管理課，雪対策室，交通政策課，おでかけ支援対策室，道路建設課，用地課
6F財政課，デジタル推進事務局，総務課，情報企画課，情報公開室，くらしの安全課，岩手県競馬組合経営改善推進事務局，公平委員会事務局，資産経営課
5F地域福祉課，障がい福祉課，長寿社会課，市史編さん室,教育相談室，教育委員会分室
4F秘書課，職員課，能力開発室，管財課,市政記者クラブ
3F議会事務局
2F会計課，医療助成年金課，市民税課，岩手銀行市役所出張所
1F市民協働推進課，男女共同参画推進室，市民登録課，当直室
B1F食堂，売店，理容店
階別館
8F企画調整課，国際リニアコライダー推進事務局，移住定住・交流人口対策事務局，都市戦略室，建築住宅課
7F文化国際課，観光課，スポーツ推進課，スポーツツーリズム推進室，盛岡南公園野球場整備室
6F広聴広報課，資産税課
5F介護保険課，危機管理防災課，河川課
4F会議室
3F委員会室
2F納税課
1F健康保険課
階若園町分庁舎
5F林政課，会議室
4F農政課，食と農の連携推進室
3F廃棄物対策課，ごみ処理広域化推進室，資源循環推進課
2F経済企画課，環境企画課
1Fものづくり推進課，立地創業支援室，新産業拠点形成推進事務局
階内丸分庁舎
5F倉庫
4F消費生活センター，会議室
3F生活福祉第一課，生活福祉第二課
2Fラジオもりおか，もりおか復興サポートオフィス
1Fもりおか復興支援センター（SAVE IWATE）
階肴町分庁舎
4F男女共同参画青少年課，少年センター
3F　農政課，林政課
2F消費生活センター
階都南分庁舎
4F会議室
3F教育委員会
2F都市計画課，景観政策課，建築指導課，市街地整備課，公園みどり課，監査課
1F都南総合支所，農業委員会，盛岡南整備課
階玉山総合事務所
3F会議室
2F総務課，建設課（上下水道局玉山事務所），産業振興課，農業委員会玉山分室
1F健康福祉課，税務住民課，学務教職員課分室

盛南地区への移転問題詳細は「谷藤裕明#行財政改革」を参照

市役所の庁舎は、盛岡市が1992年に都南村と合併した際、盛南地区へ移転することが合意されていた[3]。この背景には、老朽化が進行するうえ手狭な現庁舎の問題点、盛岡市が盛南地区の開発を進めていることなどがあったとされる。しかし2007年、市長の谷藤裕明は、厳しい財政状況を反映して、市役所の移転計画そのものを凍結した[4]。
予算規模

財政力指数（2007年度）0.73

当初予算規模（2008年度）
約952億円（一般会計）約464億円（特別会計）約280億円（企業会計）（総計：約1600億円）