皇室典範_(1889年)
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現行の「皇室典範」とは異なります。

皇室典範

日本の法令
通称・略称旧皇室典範、旧典範
法令番号明治22年皇室典範
種類憲法
効力廃止
公布1889年2月11日
主な内容皇室に関する制度
関連法令皇室典範大日本帝国憲法皇室令
条文リンク中野文庫
ウィキソース原文
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皇室典範(こうしつてんぱん)は、1889年明治22年)から1947年昭和22年)までの、皇位継承順位など皇室に関する制度・構成等について規定していた家憲である。大日本帝国憲法と同格の法規とみなされ、両者を合わせて「典憲」と称した。昭和22年5月2日に廃止され、新たに法律として制定された現行の皇室典範(昭和22年1月16日法律第3号)が、同年5月3日日本国憲法と同時に施行された。単に典範(てんぱん)とも呼ばれる。
概説皇室典範「上諭

1886年6月10日宮内大臣 伊藤博文が、帝室典則案を内大臣 三条実美に提出した[1]1887年3月20日 首相兼宮相伊藤博文・帝室制度取調局総裁柳原前光井上毅伊東巳代治らが会合し、皇室典範・皇族条例の草案について討議[2]1889年(明治22年)2月11日に裁定された[3] 旧皇室典範は、皇室の家法という性格が与えられていた(官報には登載せず)が、1907年(明治40年)2月11日裁定の皇室典範増補で宮内大臣および各国務大臣副署がなされかつ公布の対象となり、国民も拘束するものとされた。もっとも、同年1月31日に制定された公式令(明治40年1月31日勅令第6号)などで宮務法[4] と国務法[5] の峻別が定められたことからもわかるように、旧皇室典範が大日本帝国憲法の下にあるようになったというわけではない。

旧皇室典範の改正又は増補は、皇族会議及び枢密顧問の諮詢を経て勅定するものとされ(旧皇室典範第62条)、この手続きに帝国議会の協賛又は議決は要しないとされた(大日本帝国憲法第74条)。これは、現在の日本国憲法及び同憲法の下にある皇室典範(昭和22年法律第3号)にはない皇室自律主義の表れといってよい。旧皇室典範の改正又は増補は、法源としての「皇室典範」たる形式で行われた。増補は明治40年2月11日(皇族の臣籍降下など)と1918年大正7年)11月28日(皇族女子は王族または公族に嫁し得る)に2度あるのみで、旧皇室典範本文を改正した例がないまま廃止された。1946年12月24日、枢密院は、皇室典範増補中改正の件を可決、つづいて皇族会議で可決(内親王・王・女王は勅旨・請願によって「臣籍降下」できる)。

旧皇室典範および皇室典範増補は、1947年(昭和22年)5月1日勅定の「皇室典範及皇室典範増補廃止ノ件」によって、新皇室典範と日本国憲法が施行される前日の同年5月2日限りで廃止された。
構成

旧皇室典範は12章62条からなる。構成は以下の通り。全文はウィキソースを参照のこと。.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキソースに旧皇室典範の原文があります。ウィキソースに皇室典範増補の原文があります。ウィキソースに皇室典範及皇室典範増補廃止ノ件の原文があります。

第一章 皇位継承

第二章 践祚即位

第三章 成年立后立太子


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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