日本の政治家畑野 君枝はたの きみえ
2021年10月23日、川崎駅東口にて
生年月日 (1957-01-19) 1957年1月19日（67歳）
出生地神奈川県川崎市中原区
出身校横浜国立大学教育学部
前職教員
参議院議員
現職日本共産党神奈川県委員会副委員長
所属政党日本共産党
称号教育学士
教員免許（中学校・高等学校）
公式サイト ⇒日本共産党 前衆議院議員 はたの君枝
衆議院議員
選挙区比例南関東ブロック（神奈川10区）
当選回数2回
在任期間2014年12月19日[1] - 2021年10月14日
参議院議員
選挙区神奈川県選挙区
当選回数1回
在任期間1998年7月26日 - 2004年7月25日
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畑野 君枝（はたの きみえ、1957年1月19日 - ）は、日本の政治家。日本共産党所属の元衆議院議員（2期）、日本共産党中央委員。参議院議員（1期）を務めた。
概要

神奈川県川崎市中原区生まれ。旧姓は「大西」。川崎市立上丸子小学校、横浜市立上永谷中学校、神奈川県立横浜緑ケ丘高等学校卒業[2]。高校時代、漫画家を目指し漫画研究会を作った。横浜国立大学教育学部に入学。日本共産党を応援していた高校時代の同級生に誘われ、大学時代から日本民主青年同盟の活動を始め、党にも入党した[3]。卒業後、教諭として神奈川県内の高等学校、中学校並びに東京都大田区の清明学園中学校に勤務。また、日本民主青年同盟神奈川県委員長などを歴任[2]。しんぶん赤旗の記者と結婚[3]。

1995年、第17回参議院議員通常選挙において日本共産党から神奈川県選挙区に立候補するが落選。

1998年、第18回参議院議員通常選挙において再び神奈川県選挙区に立候補し、共産党ブームや保守系候補が乱立したことも手伝い当選を果たす。なお、神奈川県選挙区で日本共産党の公認候補が当選したのは現時点でこの時のみである。

参議院では文教科学委員会等に所属。また、党内では参議院国会対策副委員長を務めた[2]。

2004年、第20回参議院議員通常選挙では再選を目指し神奈川県選挙区から立候補するが党の退潮の影響を受け落選。2005年の参議院補欠選挙、2007年の第21回参議院議員通常選挙において神奈川県選挙区から立候補するがいずれも落選。2009年の第45回衆議院議員総選挙では比例南関東ブロックから比例単独候補（名簿登載順位第2位）として立候補するが落選。党本部より次回も衆議院議員選挙に擁立する方針が示され、同年10月に行われた参議院補欠選挙では岡田政彦が擁立された。2010年の第22回参議院議員通常選挙では当初神奈川県選挙区に擁立予定であった岡田に代わり立候補するが落選。

2012年12月、第46回衆議院議員総選挙では比例南関東ブロックから比例単独候補（名簿登載順位第2位）として立候補するが落選。

2013年7月、第23回参議院議員通常選挙に、改選定数が「3」から「4」に増えた神奈川県選挙区に立候補するも、順位5位で敗れ落選。

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙では比例南関東ブロックから比例単独候補（名簿登載順位第2位）として立候補し、当選した。この結果、2004年以来10年ぶりの国政復帰が決まった。

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙では神奈川10区から立候補し、3位となったが重複立候補していた比例南関東ブロックで単独2位であったため比例代表で再選。選挙運動期間中に川崎フロンターレのユニフォームを着用し街頭演説を行ったことについて謝罪した[4][5]。

現在、日本共産党中央委員、党神奈川県副委員長[2]。衆議院の法務、文部科学の各常任委員会に所属。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙では神奈川10区から再び立候補し3位となったが、重複立候補していた比例南関東ブロックで単独2位であり、共産党の獲得議席が1議席に留まったため落選。
政策
主な政策

自身の政策として以下を挙げる[6]。

子育て・教育、社会保障へ十分な支援を

8時間働けばふつうに暮らせる社会へ

安全保障関連法の廃止

核兵器も基地もない平和な神奈川を

共謀罪法の廃止で、個人の尊厳と人権を守ります

原発ゼロの日本へ

その他

アベノミクスを評価しない[7]

消費増税の先送りを評価する[7]。

安全保障関連法の成立を評価しない[7]。

安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価しない[7]。

共謀罪法を評価しない[7]。

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応を評価しない[7]。

長期的に消費税率を10％よりも高くすることに反対[7]。

幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ[7]。

経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべきだ[7]。

どちらかといえば、財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ[7]。

所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ[7]。

男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ[7]。

被選挙権を得られる年齢を引き下げるべきだ[7]。

いますぐ原子力発電を廃止すべきだ[7]。