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男爵（だんしゃく、英: baron）は、爵位の一つである。近代日本で用いられ、子爵の下位に相当する[1]。ヨーロッパ諸国の最下位の貴族称号の日本語にも用いられ、イギリスのbaronの訳にはこの語が用いられる。なお、イギリスには男爵の下位に準男爵という世襲称号があるが、準男爵は貴族ではなく平民である[2]。
日本の男爵
華族の男爵

1869年（明治2年）6月17日の行政官達543号において公家と武家の最上層である大名家を「皇室の藩屏」として統合した華族身分が誕生した[3]。当初は華族内において序列を付けるような制度は存在しなかったが、当初より等級付けを求める意見があった。様々な華族等級案が提起されたが、最終的には法制局大書記官の尾崎三良と同少書記官の桜井能監が1878年（明治11年）に提案した上記の古代中国の官制に由来する公侯伯子男からなる五爵制が採用された[4]。

1884年（明治17年）5月頃に賞勲局総裁柳原前光らによって各家の叙爵基準となる叙爵内規が定められ[5]、従来の華族（旧華族）に加えて勲功者や臣籍降下した皇族も叙爵対象に加わり[6]、同年7月7日に発せられた華族令により、五爵制に基づく華族制度の運用が開始された[7]。

男爵は華族の最下位の爵位であり、叙爵内規では男爵の叙爵基準について「一新後華族二列セラレタル者 国家二勲功アル者」と定められている[8]。男爵家の数は制度発足時の1884年時には74家（華族家総数509家）であり、76家の伯爵家や324家の子爵家より数が少なかった[9]。しかし日清戦争直後に戦功のあった軍人への大規模な叙爵があり、それによって最初の男爵急増現象が発生し、1896年までに194家（華族家総数689家）に達した[10]。ついで男爵軍人急増への反動で、日清戦争後から日露戦争前の間に官僚、財界人、華族の分家、旧大藩家老家など非軍人男爵の急増現象が発生しており、これにより1902年時に男爵家の数は290家（華族家総数789家）に達していた[11]。ついで日露戦争後に同戦争で戦功をあげた軍人への叙爵が大規模に行われ、再び男爵軍人が急増し、1907年時には376家（華族家総数903家）に達した。この年に男爵家と子爵家の数は並び、1912年以降は男爵家の数が最も多くなった[12]。この後は急増現象は見られず、男爵家の数は1920年時の409家（華族家総数947家）をピークとして1947年時には378家（同889家）に減っていた[9]。

明治19年（1886年）の華族世襲財産法により華族は差押ができない世襲財産を設定できた。世襲財産は土地と公債証書等であり、毎年500円以上の純利益を生ずる財産は宮内大臣が管理する。全ての華族が世襲財産を設定したわけではなく、明治42年時点では世襲財産を設定していた華族はわずかに26％にすぎず、特に男爵は少なく7％しか設定しなかった[13]。

明治40年（1907年）の華族令改正により襲爵のためには相続人が6か月以内に宮内大臣に相続の届け出をすることが必要となり、これによりその期間内に届け出をしないことによって襲爵を放棄することができるようになった。ただしこれ以前にも爵位を返上する事例はあった[14]。

明治45年（1912年）には旧堂上華族保護資金令（皇室令第3号）が制定され、男爵華族恵恤資金恩賜内則により、家計上保護を必要とする男爵に年間300円の援助が行われるようになった[15]。主に奈良華族がこれを受けた[16]。

1947年（昭和22年）5月3日に施行された日本国憲法第14条（法の下の平等）において「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」と定められたことにより男爵位を含めた華族制度は廃止された。
貴族院における男爵議員

1889年（明治22年）の貴族院令により貴族院議員の種別として華族議員が設けられた（ほかに皇族議員と勅任議員がある）[17]。華族議員は公侯爵と伯爵以下で選出方法や待遇が異なり、公侯爵が30歳に達すれば自動的に終身の貴族院議員に列するのに対し、伯爵以下は同爵者の間の連記・記名投票選挙によって当選した者のみが任期7年で貴族院議員となった[18]。この選挙の選挙権は成年、被選挙権は30歳以上だった[19]。選挙と任期が存在する伯爵以下議員は政治的結束を固める必要があり、公侯爵議員より政治的活動が活発だった[20]。また公侯爵議員は無給だったため、貴族院への出席を重んじない者が多かったが、伯爵以下議員は議員歳費が支給されたため、議席を希望する者が多かった[21]。なお議員歳費は当初は800円（+旅費）で、後に3000円に上がっており、かなりの高給である。