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出典検索?: "男女別学" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2021年2月）
男女別学（だんじょべつがく、英: Single-sex education）は、学校教育などにおいて、男子と女子が別々の場所（学校・校舎・教室）で学ぶこと[1]。対義語は「男女共学」[1]。一方の性別の生徒のみを教育する学校（男女別学校）のうち、男子のみが通う学校を『男子校』と、女子のみが通う学校を『女子校』と呼ぶ[2]。
概要ドイツ（1888年）オーストラリア（1913年）
ある国や社会、ある時代の教育制度を論じる際など、文脈によっては単に使用する施設が異なるのみならず、男女で学校制度や教育課程が異なっており[注 1]、女子の教育機会や教育内容に不平等がある状態[注 2]を意味する。この場合、「男女別学制度」「男女別学体制」といった用語も用いられる。近代学校教育の歴史上、初等教育段階では早い段階から多くの国で男女共学の方針がとられた一方[6][4]、中等教育以上で男女共学が導入されるのには時間がかかった。大学ではじめて男女共学が実現するのは、19世紀のアメリカ合衆国である（1833年創設のオーバリン大学[5]）。
男女を別の場所で教育することの背景としては、宗教的な思想[3]や道徳観[3][6]があるが（現在でもカトリックやイスラム教の国では男女別学の伝統が強いとされる[3][6]）、女性の社会的な役割に対する考え方（ジェンダー[1]、性別役割分業観[7]）に基づいて、単に施設を分けるだけではなく教育課程に違いを設けることもある。こうした考え方は、女子の通う学校を増やして女子教育の普及に貢献した面もあるが、一方で女子教育の内容や水準に限定をもたらしたという面もある[7]。
男女別学制度は、女子学生の排除[1]や、教育機会の不平等[1]を意味する女性差別のひとつとして、女性の社会的地位向上を求める運動（女性解放運動、フェミニズム）から教育機会の平等が求められ[5]、いわゆる主要国では男女の平等な教育機会が制度面では保障されるようになった[6]。一方で、制度的な男女共学では必ずしも教育機会の均等が実現できない（社会一般のジェンダーや性別役割分業観が教室に持ち込まれる[1][7]）として、フェミニズムの立場から男女別学（男女が別の学校で学ぶこと）について積極的に捉える主張も出されている[1]。また、近年においては、トランス女性の学生を受け入れる女子大学が増えている[9][10]。 日本では、明治時代に学校制度が整備される中で、初等教育（小学校）からの男女別学が原則とされた。 1879年（明治12年）に出された教育令は「凡学校ニ於テハ男女教場ヲ同クスルヲ得ス 但小学校ニ於テハ男女教場ヲ同クスルモ妨ケナシ」（第42条）と定め、中等教育以上では男女別学を原則と定めた[11]。これにより、女子の中学校への入学は認められなくなり、女子中等教育は女学校で行われることとなった[11]。1891年（明治24年）の文部省令第12号「学級編制等ニ関スル規則」は、小学校で学年の女子児童が学級編成に十分であれば、男女別学級とするように定めた（ただし尋常小学校1学年・2学年は例外とした）[6]。 中等学校以上では男女別学の制度が維持され、旧制高等学校（卒業者には帝国大学への進学が保証されていた）に女子の入学は認められず、したがって帝国大学への女子の進学はほとんど認められなかった[8][6]（1913年に東北帝国大学が3人の入学を認めたのが最初。女子大生の日参照）。女子に対する中等教育機関としては高等女学校などが規定されたが、「良妻賢母主義」と言われるように性別役割分業観に根差した教育方針が採られており[7]、高等女学校と旧制中学校（男子）では修業年限にも差異があった[8]。 第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部による占領期、男女別学を原則としていた日本の教育制度は男女共学を原則とするものに改められた（学制改革参照）。
日本
近代
第二次世界大戦後
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