男女共同参画社会（だんじょきょうどうさんかくしゃかい）、男女共同参画[1][2][3]とは、男女が政治的、経済的、社会的及び文化的利益を均等に享受可能で、男女共に喜びも責任を伴いつつ個性と能力を発揮できる社会、又はそれを目指すこと[4][2][3]。1999年（平成11年）6月23日公布・施行の「男女共同参画社会基本法」を基本法とする、日本における社会政策である。所管する内閣府は「男女共同参画」の英語表記を「Gender Equality」とし、「男女共同参画社会」の英語表記を「Gender Equal Society」としており[5][6]、毎年度「男女共同参画白書」を公表している[7]。
概要

男女共同参画社会の法的な定義は、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動を参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」とされる（男女共同参画社会基本法第2条）[4]。

政府を始め全国の市町村に至るまで 役所には男女共同参画部署が設けられ、専任担当者が複数存在する。男女雇用機会均等法の施行年である1986年に労働大臣から許可を得て、財団法人女性職業財団が設立された。その後は何度か改称され、2013年に21世紀職業財団（厚生労働省管轄）となった。この団体は、女性労働者活躍推進、女性の仕事と生活の両立とハラスメントの皆無の職場作りとダイバーシティマネジメント推進をしている[8][9]。

また内閣府男女共同参画局は、男女共同参画社会の形成の促進に関連する施策として、女性の活躍や格差解消を推進するポジティブアクションの実施をしている[10]。

経済産業省では、東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し発表している。なでしこ銘柄は、東証一部上場企業の中から女性社員の環境整備や女性人材の活用を積極的に進めている企業と位置付けられている。経済産業省は、「なでしこ銘柄」企業を「多様な人材を活かすマネジメント能力」や「環境変化への適応力」があるという点で「成長力のある企業」であるとしている[11]。　
国家・地方自治体ごとの予算と歳出

男女共同参画社会実現のために2001年（平成13年）1月6日より内閣府特命担当大臣が置かれている。詳細は内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）を参照。同時に内閣府に男女共同参画局が設立された。以降、各省庁に男女共同参画関係予算が数兆円単位で割り当てられている。なお、男女共同参画関連とされる事業の2011年度総予算は約6.7兆円だったが、そのうち2.8兆円は男女問わない高齢者や障がい者への福祉関連の予算として分類されている。それを除いた約3.9兆円が労働環境整備等の予算となる[12]。

2018年度関係予算は、前年度比3,396億円（4.2％）増額された総額8兆3,393億円となっている。内訳は「男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備」が67.5%、「貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備」が15.3%を占めている[13]。

2020年度男女共同参画基本計画関係予算額の総括表によると、「あらゆる分野における女性の活躍」約4億328万円、「(女性の)安全・安心な暮らしの実現」約3兆4080億円、「男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備」約6兆6522億円、「(男女共同参画)推進体制の整備・強化」2億5300万円で累計約10兆4637億円となっている[14]。

内閣府の男女共同参画局によると2022年度の予算支出は「男女共同参画基本計画関係予算�@（男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業）」約258億円、「男女共同参画基本計画関係予算�A（男女共同参画社会の形成に効果を及ぼす施策・事業）」約1839億円の2つに分けられている[15]。
都道府県・政令指定都市

都道府県・政令指定都市の男女共同参画・女性関係予算の総額合計は2018年度約107,2億円、2019年度約110,8億円、2020年度約110,2億円となっている[16]。
内閣府男女共同参画局の施策

内閣府傘下の男女共同参画局は下記の施策をしている。
毎年、男女共同参画週間を設けた啓蒙活動（毎年6月23日?29日の一週間）[17]。

男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰の選定・授与。内閣府が関係府省から候補者の推薦を受けて審査を行い、内閣総理大臣が決定[18]。

正しい「男女共同参画」の概念を広めるため、誤解や混乱を招いている「ジェンダーフリー」という用語を使用することが無いよう、各都道府県・政令指定都市などの地方公共団体への周知徹底・呼びかけ[19][20]。