田近 栄治(たぢか えいじ、1949年 - )は、日本の経済学者。専門は、財政学・公共経済学。一橋大学名誉教授。成城大学経済学部第2世紀特任教授。一橋大学副学長・財務省財務総合政策研究所特別研究官・税務大学校客員教授・国税庁国税審議会会長等を歴任。東京都出身[1]。
経歴
1973年3月 一橋大学経済学部卒業[2]
1973年4月 アジア経済研究所入所[2]
1980年7月 アジア経済研究所退職[2]
1976年9月 ミネソタ大学大学院経済学部博士課程入学
1981年6月 同課程修了,経済学博士の学位を取得[2]
1981年9月 アジア経済研究所復職[2]
1985年4月 アジア経済研究所退職[2]
同 一橋大学経済学部助教授[2]
1990年4月 一橋大学経済学部教授[2]
2003年4月 一橋大学大学院経済学研究科長・経済学部長[2]
2005年4月 一橋大学国際・公共政策大学院長[2]
2005年4月 一橋大学大学院経済学研究科,国際・公共政策大学院教授
2008年12月 一橋大学理事・副学長[2]
2010年12月 一橋大学大学院経済学研究科,国際・公共政策大学院教授[2]
2011年4月 財務省財務総合政策研究所特別研究官[3]、経済産業省産業構造審議会臨時委員[3]
2013年3月 一橋大学定年退職
2013年4月 一橋大学大学院経済学研究科,国際・公共政策大学院特任教授[2]
2013年6月 政府税制調査会委員、財務省財政制度等審議会財政制度分科会会長代理
2015年4月 成城大学経済学部第2世紀特任教授[4][5]
2017年3月 国税庁国税審議会
2013年7月政府税制調査会で、麻生太郎財務大臣が、法人税の引き下げには景気刺激効果はないとし投資減税を主張したのに対し、法人税収入に占める製造業の割合が26パーセント程度に低下していることを指摘、「製造業が日本の法人税を担う時代は終わった。」とし、法人税の法定実効税率を35パーセントから30パーセントへの引き下げすべきと主張した[10]。
著書
『開発プロジェクトの経済評価便覧V理論編』(田部昇と共編),アジア経済研究所,1975年。
Optimal Pricing Policies for Economic Development, アジア経済研究所,1984年。
『経済発展と財政金融』(伊東和久