田子の浦港ヘドロ公害（たごのうらこうヘドロこうがい）とは、静岡県富士市田子の浦港で1960年代から1970年代前半に発生したヘドロ汚染による公害である。

この項では同じく製紙工場由来で発生した気管支喘息（富士喘息）についても併せて取り上げていくこととする。
概要

当時田子の浦港ではヘドロ公害が起こり、そのヘドロは港湾としての機能を妨げるだけでなく悪臭などを引き起こし、社会問題にまで発展した[1]。ヘドロ公害の影響が駿河湾に及ぶに伴い、時には5,000人以上の規模で抗議運動が行われるなどした[2]。一方大気汚染は気管支喘息を代表とする呼吸器疾患を引き起こし、全盛期は富士市内の公害健康被害者認定者数（補償法・市条例計）は1,000人を超えるなど[3]、多大なる影響を及ぼした。

また公害問題の存在は市政にも大きな影響を与え、富士市長選挙では公害問題が争点となり、結果革新自治体となった[4]。環境再生保全機構によると、現在の富士市の公害健康被害補償の被認定者数は2016年（平成28年）3月末時点でに364人のぼる[5]。
ヘドロ公害富士市の製紙工場
前史

社会問題として認知される以前から製紙会社と住民との問題は既に起きていた。早い例では1890年（明治23年）、富士製紙が汚水を潤井川に放流したため、加島村の住人が補償請求を行ったという事があった[6]。また汚水問題に加え減水問題も浮上したため、加島村長と富士製紙側とで契約書が交わされるといった動向があった。また1948年（昭和23年）から1949年（昭和24年）にかけては製紙会社3社と農民間とで汚水路に関する争論が起こった[7]。1960年（昭和35年）辺りには、地下水の塩水化問題が浮上した。これは製紙会社が膨大な量の地下水を使用するために地下で海水と淡水の均衡が破られたことによる。これら各種問題の発生は、製紙工場の増大を物語っている。
公害問題発生

一般に1960年代から公害問題が取り沙汰されるようになったと言われているが、実際公害発生苦情取扱い件数を見てみると、年代が進むにつれ苦情件数が増加している。1965年（昭和40年）と1969年（昭和44年）を比較すると苦情件数は3倍以上に増えており、その中で最も増加を示しているのが「汚水排水」に関する内容であった[8]。市はこれらの状況をみて1968年（昭和43年）に「公害対策室」を設けたが、同年には「室」から「課」へと昇格させ、「公害課」を設置した[7]。しかしヘドロ公害は収まるところを知らず、1970年（昭和45年）8月には田子の浦港に漁船140隻余が集まり、「ヘドロ公害追放」「駿河湾を返せ」といった漁旗を掲げ抗議する様子が見られた[2]。これは駿河湾周辺の漁師によるものであり、当公害が富士市以外の広地域に影響を与えていたことを示している。また同月に200隻の漁船団が現れ抗議を行うなど、一過性のものではなくなっていた。これはサクラエビが不漁になったといった実際の被害から由来している。また埠頭広場では約5,000人による「汚水海洋投棄反対」の運動が行われた[9]。

その他ヘドロ公害の原因を作ったとして、富士市内の4つの製紙会社（大昭和製紙・興亜工業・大興製紙・本州製紙）を告発、県に対しても住民監査請求を行った[10]。これら製紙会社は浄化処理場の設置を計画せざるを得なくなり、大昭和製紙は34億円を投じて、大興製紙は約4億、そして興亜工業も6億を投じてこれら工事に着工した。ヘドロが沈殿し、1970年時点で田子の浦港吉原埠頭の水深はわずか1?2mとなった[11]。この影響から田子の浦港に入港した貨物船が立ち往生するケースが発生し、大型貨物船には注意喚起の他、一部の荷物を清水港で下ろすという対策を取らざるを得なくなった。中には入港すらできない貨物船も発生した。この頃から国会議員の視察等も相次ぎ、日本全国に広く知られていくこととなる。
悪臭

ヘドロの悪臭も社会問題となっていたため、静岡県富士臨海地区総合開発事務所は25馬力大型送風機で悪臭を吹き飛ばすという実験を行ったが、3?4回テストを行っても効果は得られなかった[12]。また1980年（昭和55年）に富士市は「富士市悪臭公害防止対策指導要綱」を制定施行している[13]。
騒音

製紙会社の存在は騒音問題も引き起こした。富士市今井地区の住民は騒音に悩まされ、1960年代から製紙会社と交渉を行っている[14]。また当時の労働者の発言を紹介した機関誌には、騒音により労働者が難聴に悩まされた事例が紹介されるなどしている[15]。1967年には今井地区の住民が同地区に「公害対策委員会」を結成したが、その後も騒音等の問題は解決されず、翌年には「総決起大会」を開いて抗議を行っている[16]。
ヘドロ処理

国による公共用水域の水質の保全に関する法律や工場排水等の規制に関する法律公布の後、排水基準を定める省令・水質汚濁防止法が公布されると規制はより厳しくなり、工場や事業所のすべてに水質基準が適用されることとなった。