産經新聞社
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.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}フジサンケイグループ > 産業経済新聞社

株式会社産業経済新聞社
Sankei Shimbun Co., Ltd.
産経新聞東京本社(東京サンケイビル)
種類株式会社
略称サンケイ
本社所在地 日本
100-8077
東京都千代田区大手町一丁目7番2号
(東京サンケイビル)
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分13.1秒 東経139度45分55.9秒 / 北緯35.686972度 東経139.765528度 / 35.686972; 139.765528座標: 北緯35度41分13.1秒 東経139度45分55.9秒 / 北緯35.686972度 東経139.765528度 / 35.686972; 139.765528
設立1955年昭和30年)2月15日[注 1]
業種情報・通信業
法人番号4010001017427
事業内容日刊新聞・書籍・雑誌の編集・発行
代表者近藤哲司(代表取締役社長)
資本金31億72百万円
発行済株式総数6,344,397株
売上高連結:783億97百万円
単独:509億45百万円
(2022年3月期)
営業利益連結:8億10百万円
単独:6億08百万円
(2022年3月期)
純利益連結:19億48百万円
単独:19億42百万円
(2022年3月期)
純資産連結:198億66百万円
(2022年3月31日現在)
総資産連結:738億95百万円
(2022年3月31日現在)
従業員数1,557人(2023年3月31日現在)
決算期3月31日
主要株主フジ・メディア・ホールディングス 39.99%
サンケイビル 5.37%
みずほ銀行 3.25%
王子製紙 2.45%
三菱UFJ銀行 2.30%
東急 1.89%
日本製鉄 1.86%
三井住友銀行 1.83%
大王製紙 1.71%
日本製紙 1.61%
(2019年4月1日現在)
関係する人物前田久吉(創業者)
水野成夫(元代表取締役社長)
鹿内信隆(元代表取締役社長・会長)
近藤俊一郎(元取締役副会長)
外部リンクwww.sankei.jp
特記事項:フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社
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株式会社産業経済新聞社(さんぎょうけいざいしんぶんしゃ、: Sankei Shimbun Co., Ltd.)は、フジサンケイグループ新聞社出版社である。産経新聞サンケイスポーツ夕刊フジの各発行及びニュースサイト産経電子版」の運営元で、フジ・メディア・ホールディングス持分法適用会社である。通称は産経新聞社(さんけいしんぶんしゃ)。

大阪朝日新聞社(現在の朝日新聞大阪本社)、大阪毎日新聞社(同毎日新聞大阪本社)とともに大阪発祥の新聞社である。現在は本社や登記上の本店を東京に置く。
沿革1955年3月10日、9階建ての新社屋「東京産経会館」が開館。完成間もない頃の編集局[1]1955年3月頃。植字作業室[1]『サンケイグラフ』1955年1月30日号週刊サンケイ』1967年8月21日号

1913年大正2年) - 大阪府西成郡(現在の大阪市西成区)で前田久吉新聞販売店を創業する。

1922年(大正11年)7月9日 - 旬刊『南大阪新聞』を創刊する。

1923年(大正12年) - 『南大阪新聞』を『夕刊大阪新聞』と改めて日刊とする。

1933年昭和8年) - 夕刊大阪新聞社から、現在の産経新聞の前身にあたる『日本工業新聞』を創刊する。

1939年(昭和14年) - 『日本工業新聞』の発行元を夕刊大阪新聞社から分社化し、株式会社日本工業新聞社を設立する。

1940年(昭和15年) - 日本工業新聞、大阪毎夕新聞と鉄鋼新聞(現・日刊産業新聞)を合同。同時に両紙の発行会社を吸収合併。

1942年(昭和17年)

『夕刊大阪新聞』と『大阪時事新報』が合併して『大阪新聞』を発刊する。

政府の新聞統制で『日本工業新聞』など愛知県以西の西日本の産業経済関係の新聞社33社が合同し、株式会社産業経済新聞社を設立して『産業経済新聞』を発刊する。


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