?經新聞
THE SANKEI SHIMBUN
種類日刊紙
サイズブランケット判
事業者株式会社産業経済新聞社
本社【東京本社】
東京都千代田区大手町1-7-2
【大阪本社】
大阪府大阪市浪速区湊町2-1-57
代表者近藤哲司（代表取締役社長）
創刊1942年（昭和17年）11月1日
前身時事新報
（1882年3月1日-1955年10月31日）
大阪新聞
（1923年6月1日-2002年3月30日）
大阪中外商業新報
（1924年12月1日-1942年10月31日）
日本工業新聞
（1933年6月20日-1942年10月31日）
世界日報（世界経済新聞）
（1946年8月1日-1950年12月31日）
産経時事（東京本社版の旧名）
（1955年11月1日-1958年7月10日）
言語日本語
発行数（朝刊）約89.2万部[1]
（夕刊）約27.3万部[2]
ウェブサイトwww.sankei.com
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旧題字の看板を掲示する販売店も存在する
産経新聞（さんけいしんぶん、題字: ?經新聞、英: THE SANKEI SHIMBUN）は、産業経済新聞社（産経新聞社）が発行する日本の新聞（一般紙）。正式名称は産業経済新聞（さんぎょうけいざいしんぶん）で、1933年に創刊[3]された。日本の5大紙の一つで[4]、現在は中央紙的な紙面を保ちつつ、近畿地方・関東地方を中心に販売している。
朝日新聞社、大阪毎日新聞社とともに大阪発祥の新聞社であるが、現在は登記上の本部・本店を東京に置く。 産業経済新聞社（産経新聞社）はフジテレビジョン（フジテレビ）やニッポン放送、ポニーキャニオンなどとともにフジサンケイグループに属する[5]。大阪新聞の僚紙である日本工業新聞（1933年6月20日創刊）を前身とし、時事新報の流れを汲む。「産業経済新聞」という正式名称ではあるが、日本経済新聞（日経新聞）のように経済に特化した経済専門紙ではない。キャッチフレーズは「モノをいう新聞」である[6]。 2002年には発行部数の減少及びそれに伴う合理化のため東京本社版の夕刊を廃止した。そのため、現在は東京本社版が朝刊のみ、主力の大阪本社版が朝刊・夕刊発行[注釈 1]という変則的な発行体制となっている。 全国紙5紙の中では最も紙の販売部数が少なく、ブロック紙の中日新聞（東京新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井）の方が多い。従前から北海道・東北・中部・中四国・九州・沖縄地方での流通はごくわずか[7]であった。2020年10月よりコスト削減のため宅配網自体を関西と関東などに限定すると2018年にFACTAが報道した[8]が、2023年現在は、北海道と沖縄県以外では宅配網が維持されている。ただし、東海地方の大半、山口県を含み沖縄県を除く九州は他紙への委託宅配となっているほか、全国紙5紙で唯一先述の札幌に加え、名古屋に発行所が存在しない。 また、元々前身の日本工業新聞が大阪新聞からスピンオフしたものであるため、その名残りから、共同通信社・地方紙などで構成する47NEWS・よんななクラブに大阪本社が単独で加盟しているため、大阪府の地方紙、あるいは関西・中四国のブロック紙と見なされる場合もある。
概要
全国紙の一角
