株式会社産業経済新聞社
Sankei Shimbun Co., Ltd.
産経新聞東京本社（東京サンケイビル）
種類株式会社
略称サンケイ
本社所在地 日本
〒100-8077
東京都千代田区大手町一丁目7番2号
（東京サンケイビル）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分13.1秒 東経139度45分55.9秒 / 北緯35.686972度 東経139.765528度 / 35.686972; 139.765528座標: 北緯35度41分13.1秒 東経139度45分55.9秒 / 北緯35.686972度 東経139.765528度 / 35.686972; 139.765528
設立1955年（昭和30年）2月15日[注 1]
業種情報・通信業
法人番号4010001017427
事業内容日刊新聞・書籍・雑誌の編集・発行
代表者近藤哲司（代表取締役社長）
資本金31億72百万円
発行済株式総数6,344,397株
売上高連結：783億97百万円
単独：509億45百万円
（2022年3月期）
営業利益連結：8億10百万円
単独：6億08百万円
（2022年3月期）
純利益連結：19億48百万円
単独：19億42百万円
（2022年3月期）
純資産連結：198億66百万円
（2022年3月31日現在）
総資産連結：738億95百万円
（2022年3月31日現在）
従業員数1,557人（2023年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主フジ・メディア・ホールディングス 39.99%
サンケイビル 5.37%
みずほ銀行 3.25%
王子製紙 2.45%
三菱UFJ銀行 2.30%
東急 1.89%
日本製鉄 1.86%
三井住友銀行 1.83%
大王製紙 1.71%
日本製紙 1.61%
（2019年4月1日現在）
関係する人物前田久吉（創業者）
水野成夫（元代表取締役社長）
鹿内信隆（元代表取締役社長・会長）
近藤俊一郎（元取締役副会長）
外部リンクwww.sankei.jp
特記事項：フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社
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株式会社産業経済新聞社（さんぎょうけいざいしんぶんしゃ、英: Sankei Shimbun Co., Ltd.）は、フジサンケイグループの新聞社、出版社である。

産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジの各発行及びニュースサイト「産経デジタル」の運営元で、フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社である。通称は産経新聞社（さんけいしんぶんしゃ）。大阪朝日新聞社（現在の朝日新聞大阪本社）、大阪毎日新聞社（現在の毎日新聞大阪本社）とともに大阪発祥の新聞社であるが、現在は登記上の本店を東京に置く。
沿革1955年3月10日、9階建ての新社屋「東京産経会館」が開館。完成間もない頃の編集局[1]。1955年3月頃。植字作業室[1]。『サンケイグラフ』1955年1月30日号『週刊サンケイ』1967年8月21日号

1913年（大正2年） - 大阪府西成郡（現在の大阪市西成区）で前田久吉が新聞販売店を創業する。

1922年（大正11年）7月9日 - 旬刊『南大阪新聞』を創刊する。

1923年（大正12年） - 『南大阪新聞』を『夕刊大阪新聞』と改めて日刊とする。

1933年（昭和8年） - 夕刊大阪新聞社から、現在の産経新聞の前身にあたる『日本工業新聞』を創刊する。

1939年（昭和14年） - 『日本工業新聞』の発行元を夕刊大阪新聞社から分社化し、株式会社日本工業新聞社を設立する。

1940年（昭和15年） - 日本工業新聞、大阪毎夕新聞と鉄鋼新聞（現・日刊産業新聞）を合同。同時に両紙の発行会社を吸収合併。

1942年（昭和17年）

『夕刊大阪新聞』と『大阪時事新報』が合併して『大阪新聞』を発刊する。

政府の新聞統制で『日本工業新聞』など愛知県以西の西日本の産業経済関係の新聞社33社が合同し、株式会社産業経済新聞社を設立して『産業経済新聞』を発刊する。


1947年（昭和22年） - 旧鉄鋼新聞社のスタッフが独立し『日刊産業新聞』を創刊。

1950年（昭和25年） - 東京で『産業経済新聞』の印刷と発行を開始して東日本へ進出し、全国紙の基盤を成す。

1951年（昭和26年） - 世界経済新聞社を吸収して合併する。

1952年（昭和27年）

大阪本社が社屋とする産経会館が、大阪市北区梅田二丁目に完成する。後年に大阪サンケイビルとなる。

第1回ミス・ユニバース日本大会を開催。小島日女子を日本代表としてアメリカに派遣する[2]。


1955年（昭和30年）

2月 - 東京支社を分社して、株式会社産業経済新聞東京本社を設立する。信越放送社長・元中部日本新聞社常務勝田重太朗を社長に迎える。

3月10日 - 東京本社が社屋とする東京産経会館が、東京都千代田区大手町一丁目に開館[1]。

11月 - 東京で発行する産業経済新聞が『時事新報』と合同し、題号を『産経時事』とする。

月日未確認 - 『サンケイスポーツ』を大阪で創刊する。


1956年（昭和31年）

9月 - 初のミス・ワールド日本大会を開催。戸倉緑子を日本代表としてイギリスに派遣する[2]。


1958年（昭和33年）

7月 - 東京進出により債務過多、経営危機に陥り、住友銀行（現：三井住友銀行）の支援を受ける。東京の題号を『産經新聞』に変更する[注 2]。

8月 - 前田が社長を退任。富士テレビジョン（現・フジテレビジョン）・文化放送社長の水野成夫を社長、中部日本新聞社社長の与良ヱを副社長に迎える。