このページ名「産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件」は暫定的なものです。（2020年5月）

産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件
場所 韓国 ソウル特別市
日付2014年8月3日 (韓国標準時)
原因産経新聞のウェブサイト上で朴槿恵・韓国大統領の名誉毀損した疑い
対処在宅起訴、韓国出国禁止処分（2015年4月まで）→一審裁判で無罪宣告（確定）
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産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件（さんけいしんぶんそうるしきょくちょう めいよきそんきそじけん）とは、2014年（平成26年）8月3日、産経新聞の公式ウェブサイトに、同紙の加藤達也・ソウル支局長（当時）が、セウォル号沈没事故の当日に韓国の朴槿恵大統領が第一報を受けた後、7時間に渡って所在不明の状態になり、この時間帯（いわゆる「空白の7時間」）に、元補佐官の鄭潤会と密会した可能性があるという風評が流布している、という朝鮮日報や証券街の報道を元にした署名コラム「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」を掲載し[1]、韓国大統領府や東京都港区の駐日本国大韓民国大使館が「名誉毀損などに当たる」として、当該記事の削除を要請したが、産経新聞社が当該記事の削除に応じなかったため、検察当局は加藤前支局長が「朴大統領の名誉を毀損した」と見做して在宅起訴し、大韓民国からの出国を禁止する行政処分とした事件である[2][3]。

今回の起訴に関しては、大統領の意向に忠実な韓国検察の体質が影響しているとの見方があり、具体例としては、朴大統領が4月21日に乗客を見捨てたセウォル号の船長らの行為を「容認できない殺人のような行為だ」と発言すると、翌日に検察が記者団に「不作為による殺人罪の適用も可能ではないかと検討している」と表明し、実際に殺人罪で起訴されたといった例が指摘されている[4]。また、朴政権が司法に介入して、コラムが虚偽だと判決に盛り込むよう裁判長に指示した疑いが持たれている[5]。
経緯
2014年

4月16日 - セウォル号沈没事故発生。この時、朴槿恵大統領が第一報を受けた後、7時間にわたって所在不明の状態になり、この時間帯（いわゆる「空白の7時間」）に、元補佐官の鄭潤会と密会した可能性があるという風評が流れる。

8月3日 - 産経新聞社の公式ウェブサイトに、上記の風評があるとする朝鮮日報や証券街の報道を元にした、加藤達也・産経新聞ソウル支局長（当時）名のコラム『朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？』が掲載される[1]。

8月7日 - ソウル中央地方検察庁（朝鮮語版）（以下、ソウル中央地検）が加藤支局長の韓国出国禁止処分を決定。

8月8日に - ソウル中央地検が加藤に出頭を要請[6]。

8月9日 - 韓国外交部の尹炳世長官は9日、ミャンマーのネピドーで開催された岸田文雄外相との会談で、産経新聞の報道に関する韓国側の遺憾の意を伝えた。韓国内のマスコミに紹介されたコラムをもとに執筆しており、産経だけを問題視すれば内容ではなく日本のマスコミだから問題視していると受け取られかねないため、閔庚旭大統領府報道官は「結果に応じて法的対応を放棄する可能性があるか」という質問に「簡単に答えるのは難しい」と答えるなど慎重な対応に転じた[7]。