株式会社産業革新投資機構
Japan Investment Corporation
本社が入居する丸の内永楽ビルディング
種類株式会社
略称JIC
本社所在地 日本
〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
丸の内永楽ビルディング21階
設立2018年9月
業種その他金融業
法人番号7010001126472
事業内容投資ファンド事業
代表者横尾敬介（代表取締役社長CEO）
資本金1500億0500万円
売上高6億0100万円（2020年03月31日時点）[1]
営業利益▲7億6800万円（2020年03月31日時点）[1]
経常利益▲6億6500万円（2020年03月31日時点）[1]
純利益▲6億7500万円（2020年03月31日時点）[1]
純資産4426億4500万円（2020年03月31日時点）[1]
総資産8042億4300万円（2020年03月31日時点）[1]
主要子会社株式会社INCJ 100%
関係する人物志賀俊之（元CEO)
坂根正弘（元取締役会議長）
榊原定征（取締役会議長）
外部リンクhttps://www.j-ic.co.jp/jp/
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株式会社産業革新投資機構（さんぎょうかくしんとうしきこう）は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産業再生法）・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンド[2][3][4]である。

2018年（平成30年）9月25日に「産業革新投資機構」に改組された[5]。目次

1 概要

2 経営体制

3 財源

4 投資状況[12]

4.1 投資件数（含む追加投資）および投資額

4.2 当期純損益

4.3 その他有価証券評価差額金・当期変動額

4.4 保有上場株式の時価評価益


5 出資案件

6 脚注

7 関連項目

8 外部リンク

概要

根拠法である産業競争力強化法の改正法の施行に伴い、2009年に設立された株式会社産業革新機構から改組され、2018年9月に設立された。前身である産業革新機構が出資決定した案件は、産業革新投資機構の子会社である株式会社INCJが支援を行っている。産業革新投資機構の投資対象となるのは、大学や研究機関に分散する特許や先端技術による新事業、ベンチャー企業の有望な技術、国際競争力の強化につながる大企業の事業再編などである[3]。投資にあたっては、機構内に設置する「産業革新投資委員会」が評価を行い、投資対象の決定をし、委員長は社外取締役が務める。また経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。なお、機構の設置期間は15年間である[2][3]。
経営体制

産業革新投資機構は実際の経営を担当する取締役会とそれを審議・評価する産業革新投資委員会によって構成されている。

2018年12月、坂根正弘取締役会議長や、田中正明社長を含む民間出身の取締役9人が辞職を表明した[6][7][8]。これを受け、同月、経済産業省にJICについての第三者諮問会合が設置され、伊藤邦雄一橋大学大学院経営管理研究科特任教授をトップに、小林栄三元伊藤忠商事社長や、藤沢久美ソフィアバンク代表らが委員に就任した[9][10][11]。
財源

機構には、2014年11月現在で官民が合わせて3000.1億円を出資している。内訳は政府が2860億円(平成25年度補正予算で健康医療分野への投資のため200億円を追加出資)、民間企業26社が140億円、個人2名が1000万円である。また機構が金融機関から資金調達をする場合は1兆8,000億円の政府保証をつけられるため、最大2兆円規模の投資能力を持つこととなる。出資金の95％は財政投融資によって拠出されている。
投資状況[12]
投資件数（含む追加投資）および投資額

平成21年度 投資実績なし

平成22年度 12件、309億円

平成23年度 13件、2,670億円

平成24年度 18件、628億円

平成25年度 38件、1,700億円

平成26年度末までの累計 85件（期中26件）、7,993億円 *当期以降、公表様式が変更され投資額が累計となり、また投資の決定・未実行分を含むようになった

平成27年度末までの累計 101件（期中20件）、8,305億円

平成28年度末までの累計 114件（期中19件）、9,846億円
当期純損益

平成21年度 -1,292,392千円

平成22年度 -3,029,113千円

平成23年度 -4,472,902千円

平成24年度 -9,794,659千円

平成25年度 +36,216,550千円

平成26年度 -8,347,782千円

平成27年度 -47,715,899千円

平成28年度 +1,349,058千円

（平成28年度末までの累積純損益 -37,087,139千円）
その他有価証券評価差額金・当期変動額

平成21年度 投資実績なし

平成22年度 +574,772千円

平成23年度 -362,003千円

平成24年度 +1,181,921千円

平成25年度 +526,876,831千円

平成26年度 +70,501,005千円

平成27年度 -115,625,670千円

平成28年度 +363,669,660千円

（平成28年度末残高 846,816,516千円）
保有上場株式の時価評価益

平成28年度末現在 1兆2,172億円
出資案件

出資先分野公表日出資額国備考注釈
クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン素材・化学2012年7月31日最大100億円日本クレハと伊藤忠商事が共同出資するリチウムイオン電池材料メーカー。[13]
中山アモルファス素材・化学2012年11月30日8億円日本中山製鋼所のアモルファス金属事業を分離し設立。第三者割当増資を引き受け、出資。[14]
アドバンスト・ソフトマテリアルズ素材・化学2013年2月1日5億円東京大学発の素材ベンチャー。高性能樹脂を用いて、擦り傷を自然修復する自動車塗料を開発している。第三者割当増資を引き受け、機構が34％を取得する。[15]
ユニゼオ素材・化学2013年9月2日6億円排ガス処理の吸着剤などに活用できる天然鉱物「ゼオライト」の合成技術を持つ東大系ベンチャー。[16]
ゼプター
(Zeptor Corporation)素材・化学2013年9月13日アメリカ