産業計画会議（さんぎょうけいかくかいぎ）(1956年 - 1971年)とは、政財界の実力者松永安左エ門が主宰した私設シンクタンクである。主に経済問題を対象に国家的政策課題に関して政策提言を行った。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
概略[ソースを編集]

「電力王・電力の鬼」と呼ばれ、財団法人電力中央研究所の創設者であり理事長でもあった松永安左エ門が、戦後日本の再建を目的に主宰した私設シンクタンクである。1956年3月15日発足。検討対象が国家的政策課題の規模であった事と、松永の人脈により政・財・官・学の重鎮が委員として参画したためその影響力は大きく、事実上の政府の諮問機関であった。検討は毎週研究会方式で進められ、現地視察も行われた。検討成果の政策提言として産業計画会議レコメンデーション(勧告)の名称で16件の報告書を発行され、報道発表とともに内閣総理大臣、関係大臣、衆参両院、関係省庁へ届けられた。電力中央研究所が松永のブレイン役と運営を担当した。松永の死後、後継者がいなかったことから、産業計画会議は解散となった。
設立趣旨[ソースを編集]

設立の趣旨を結成時の松永安左エ門の言葉から引用する。私が産業計画会議を思い立ったのは、各界の造詣の深い方々からその知識と経験をお借りして、我が国産業経済の動向と産業拡大の規模について深い調査と研究を進め、日本の産業は如何なる姿のものにならなければならないのか、その理想的形態に到達するにはいかなる国民的努力が結集されなければならないか、などについて一応の目安と見通しを持ちたいからである。 ? 松永安左エ門、『産業計画会議主意書』[1]
産業計画会議レコメンデーション(勧告)[2][ソースを編集]

産業計画会議レコメンデーション(勧告)の内容は脚注で示した引用資料が電力中央研究所により公開されている。
主要な内容の要約

脱税無き税制の整備

北海道の開発

東名高速道路・名神高速道路・東京湾アクアライン等の高速道路網の整備

日本国有鉄道の根本的整備（複線化・電化）・国鉄分割民営化（現在のJR体制）・国鉄バスの兼業（勧告とは異なる形で実現）

多目的ダムによる水問題の解決

東京湾の大規模埋立て

減価償却制度の改善

専売制度の廃止

海運業の再構築

東京湾横断堤の建設

新東京国際空港（現・成田国際空港）の開設（勧告とは異なる形で実現）

本州四国連絡橋の建設

新交通システム（東京モノレール）の建設（勧告とは異なる形で実現）

第一次勧告「日本経済たてなおしのための勧告」[1]1956年（昭和31年）9月14日[ソースを編集]

政府はこの勧告を受け入れ、道路政策や税制についても予算に組込み、輸入エネルギーのための外貨の輸入枠を多く取ることになった。

エネルギー源の転換石油や安価な重油の利用を推奨。原子力発電の実用時期を二十年先と指摘した。

脱税なき税制

道路体系の整備

第二次勧告「北海道の開発はどうあるべきか?産業計画会議のリコメンデーションとその反響?」[3]1957年（昭和32年）1月16日[ソースを編集]

政府は1947年に北海道開発庁を内閣直属で設置し、国内の人口の北海道への移動(目標170万人)と食料増産を目的として北海道開発5ヶ年計画(昭和27年度(1952年4月)?昭和31年度(1957年3月))で北海道の開発を重点的政策に掲げていた。本会議の第二次勧告はこの間の人口増の実績50万人に対して、自然増43万人、自衛隊の駐屯による増が5?6万人で、人口移動の実績は1?2万人で成果が上がっていない事を指摘して、北海道開発の政策転換を求めたものであった。本勧告では北海道開発の失敗の原因について、北海道を日本に残された人口希薄、資源未利用の土地として開発するに当たり、北海道に適した産業の検討の不十分なままに食料増産を目的として人口の移動と土地の開墾、入植という農業本意な選択した事、また農業の中でも米作を主とした事が農業の適地性と合わず、農家の脱落、離農を招くなど産業発展を妨げたとして、計画段階のアプローチに原因を求めている。

北海道開発庁はすぐに反論を発表した。しかし北海道大学教授中谷宇吉郎は「北海道開発に消えた八百億円」の論文を文藝春秋に発表し、過去の政府の開発計画の誤りと第二次勧告への賛成を発表し、朝日新聞、毎日新聞、北海タイムス等、いずれも産業計画会議の第二次勧告に賛成する論説を掲載した。このため、政府は第二次勧告を受け入れざるを得なくなった。

第二次勧告を発表する前に、松永は実際に北海道の開発状況を自分の目で確かめるため、鈴木貞一、島英雄、関四郎、永山時雄、井上繁（秘書）を同行し、チャーターしたDC3型機で四時間にわたり空から北海道を視察した。翌日も北日本航空のチャーター機で再び空から三時間の予定で視察したが、松永が自ら熱心に多くの視察位置を指示したため、予定の時間を一時間オーバーするほどであった。
第三次勧告「高速自動車道路についての勧告」[4]1958年（昭和33年）3月19日[ソースを編集]