産業精神保健（さんぎょうせいしんほけん、Industrial & Occupational mental health）とは、労働安全衛生の一分野であり、職場における精神衛生（メンタルヘルス）を扱う。精神疾患が労働生産性にもたらす損失は大きく[1]、国際労働機関(ILO)は精神疾患の社会的費用について、EU圏ではGDPの3-4%に上ると推定している[2]。精神疾患者の多くは雇用されており[3]、中程度の精神疾患を持つ人の70%、深刻な人の50%は雇用されている[4]。

精神疾患と労働生産性(OECD 2012, Factsheet)疾患あり疾患なし
病欠率32%19%
病欠期間6.0日間4.8日間
労働遂行能力の低下(プレゼンティズム)74%26%

目次

1 疾患リスク

1.1 アルコール乱用

1.2 抑うつ

1.3 パーソナリティ障害

1.4 統合失調症


2 各国の状況

2.1 イギリス

2.2 オランダ

2.3 スウェーデン

2.4 デンマーク


3 日本の状況

3.1 日本での法規制

3.2 日本での略歴

3.3 疫学

3.4 日本における関連資格

3.5 事業者の取り組み

3.5.1 4つのケア

3.5.2 産業精神保健の具体的進め方


3.6 職業性ストレスと労災認定


4 課題

4.1 普及率

4.2 プライバシーへの配慮

4.3 ストレスを強調することの問題点

4.4 原職復帰について


5 出典

6 参考文献

7 関連項目

8 外部リンク

疾患リスク「職業病」も参照
アルコール乱用「アルコール乱用」も参照

職場によっては、雇用者のアルコール濫用・依存リスクが高いことがある。職種により様々ではあるが、建設業と運送業は、ウェイター・ウェイトレス並みに高リスクであるとされる[5]。運送業においては、大型トラック運転手と荷物仕分人がとりわけ高リスクであるとされる。Epidemiologic Catchment Area study（ECA）では、一年間隔のインタビューにてアルコール乱用・依存のデータを収集している[6]。研究によれば、調査対象は男性のみであったが、コントロール性が少ないが大きな肉体的負荷のかかる職種の労働者においてアルコール問題リスクが増加するとしている。
抑うつ「うつ病」も参照

Eaton, Anthony, Mandel,Garrison (1990)らのグループは、ECA studyのデータに基づいて、DSM-III基準による大うつ病や社会的適応障害リスクが高いグループは、法律家、秘書、特別教育教員の3つの職業であると結論付けた[7]。