この記事で示されている出典について、該当する記述が具体的にその文献の何ページあるいはどの章節にあるのか、特定が求められています。ご存知の方は加筆をお願いします。（2015年1月）

空洞化（くうどうか）は、構成していたものが消滅、移転等することによってそこが空き、「空洞」になる状態。以下では、経済・産業分野において議論されてきた「空洞化」について述べる。

市街地の「空洞化」については、ドーナツ化現象を参照。
目次

1 日本の空洞化問題

1.1 海外生産比率

1.2 地域産業の崩壊

1.3 競争力の低下

1.4 産業構造の転換


2 アメリカの空洞化問題

3 対処論

4 脚注

5 参考文献

6 関連項目

日本の空洞化問題

日本では、大きく4つのタイミングで空洞化議論が起きている[1]。
1980年代後半、プラザ合意による円高を背景とした国内工場移転。

1990年代中頃、円高を背景とした国内工場移転。

2000年代、コスト削減のためにWTO加盟を契機に「世界の工場」として急速に台頭する中国など、グローバル化による新興国への国内工場移転。

2010年代、世界同時不況において世界各国の中央銀行が大規模な量的金融緩和を行っているのに対し、日本銀行による量的金融緩和が相対的に不足しているために起こっている円高を背景とした空洞化議論。

海外生産比率

内閣府の調査によると、日本の製造業の海外生産比率は、1985（昭和60）年度に3.0 %であったが、1990（平成2）年度は6.4 %に達し、2009（平成21）年度は17.8 %となっている。特に、これまで日本の輸出の大勢を占めてきた自動車等の輸送用機械や電気機器の海外生産比率は、他の産業と比べて高い。一方、諸外国と比較するとまたまだまだ上昇する余地はあるとの見方もある[誰?]。

空洞化による問題点としては、国内における雇用機会の喪失、地域産業の崩壊、技能ノウハウを生む生産現場の劣化、貿易黒字を生む国際競争力の減退・喪失といった悪影響が指摘される[誰?]。
地域産業の崩壊

経済のグローバル化により、製造業も生産拠点の海外移転など「適地適産」の傾向を強めた。日本国内の地方にあった、メインの工場とその周辺に関連産業が張り付くという垂直分業体制は、系列外からの資材等の調達や、生産拠点の海外移転により打撃を受けた。特に一企業への依存度が高い、いわゆる「企業城下町」や、特定業種の地場産業が集積する地方都市における雇用への影響は深刻なものがある。
競争力の低下

将来への懸念として、日本経済が技術面において経済の発展基盤を喪失していく懸念が指摘される[誰?]。企業としては、国際競争にさらされる中で競争力強化のため、海外により有利な立地があれば、工場・物流拠点等を海外へ展開することは当然の行動といえる。その結果、長期的には科学技術立国としての基盤が失われかねないことになる[誰?]。

「中国の安い人件費によって日本の産業は空洞化してしまう」という議論について、経済学者の伊藤修は、リカードの比較生産費説を根拠として「『全面敗退』はありえない。実際に中国は日本から巨額の輸入をしている」と指摘している[2]。
産業構造の転換「産業構造の転換」も参照

経済学者の飯田泰之は「実証研究で、産業間の移動が激しいほど経済が成長するという統計もある」と指摘している[3]。

伊藤修は「日本経済全体で見れば、ある産業が縮小しても他の産業が代わりに拡大するため、空洞化に直結しない。問題は、縮小する産業から拡大する産業に労働力などが、容易に移動できないことである」と指摘している[4]。

大和総研は「技術革新によって空洞化の痛みは和らぎ、産業構造の転換が実現可能となる」と指摘している[5]。
アメリカの空洞化問題「ラストベルト」も参照

世界最大の市場規模を誇るアメリカも、グローバル化により製造業の空洞化を招いた。