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出典検索?: "産業技術総合研究所" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2015年12月）

国立研究開発法人産業技術総合研究所
産業技術総合研究所つくば本部
（茨城県つくば市）
正式名称国立研究開発法人産業技術総合研究所
英語名称National Institute of Advanced Industrial Science and Technology
略称産総研、AIST
組織形態国立研究開発法人
つくば本部所在地 日本
〒305-8568
茨城県つくば市
梅園一丁目1番地1
中央第1 つくば本部・情報技術共同研究棟
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯36度3分44.3秒 東経140度8分7.5秒 / 北緯36.062306度 東経140.135417度 / 36.062306; 140.135417 (国立研究開発法人産業技術総合研究所)座標: 北緯36度3分44.3秒 東経140度8分7.5秒 / 北緯36.062306度 東経140.135417度 / 36.062306; 140.135417 (国立研究開発法人産業技術総合研究所)
法人番号7010005005425
予算1094億17百万円
2022(令和4)年度決算
人数2,865人
令和5年
7月1日現在（常勤職員数）
理事長石村和彦
2020(令和2)年4月?
活動領域研究・開発
設立年月日2001年（平成13年）
4月1日
設立者国（国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号））
所管経済産業省
保有施設地質標本館
保有装置ABCI
ウェブサイトwww.aist.go.jp
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国立研究開発法人産業技術総合研究所（さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ、英語表記：National Institute of Advanced Industrial Science and Technology、略称：AIST）は、独立行政法人（国立研究開発法人）として設置された経済産業省所管の公的研究機関。略称は産総研（さんそうけん）[1]。
概略

2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編に伴い、通商産業省工業技術院および全国15研究所群を統合再編し、通商産業省及びその後継の行政機関である経済産業省から分離して発足した独立行政法人である（一部業務は経済産業省産業技術環境局へ移行）。国立研究開発法人産業技術総合研究所法[2] により「鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資すること」（第3条）を目的とする。主務大臣は経済産業大臣（同法第13条）。産総研の英文名称は、工業技術院（Agency of Industrial Science and Technology）の略称AISTと同じ英名を引き継ぐように考案されたものである。長らく「技術を社会へ」を標語としてきたが、2022年度からは「ともに挑む。つぎを創る。」をビジョン（標語）としている。2023年4月に、共同研究契約を担う事業法人AIST Solutions[3]を設立した。
前身の機関

2001年（平成13年）以前の通商産業省工業技術院時代の工業技術院傘下の研究所群は以下の通り。2001年（平成13年）1月6日 - 3月31日までは経済産業省に附属する総合研究所という暫定的な形態であったが、同年4月1日から独立の独立行政法人に移行、2015年（平成27年）4月1日から国立研究開発法人に移行した。2016年から特定国立研究開発法人。

つくばセンター - 産総研最大の研究拠点で約7、8割の予算や研究者が集積する。

産業技術融合領域研究所

計量研究所

機械技術研究所

物質工学工業技術研究所

生命工学工業技術研究所

地質調査所

電子技術総合研究所

資源環境技術総合研究所


地域センター

北海道工業技術研究所（北海道札幌市豊平区）

東北工業技術研究所（宮城県仙台市宮城野区）

名古屋工業技術研究所（愛知県名古屋市熱田区）

大阪工業技術研究所（大阪府和泉市）

四国工業技術研究所（香川県高松市）

中国工業技術研究所（広島県東広島市）

九州工業技術研究所（佐賀県鳥栖市）


任務と研究拠点

「科学技術を、自然や社会と調和した健全な方向に発展させること」「情報発信や人材育成等を通して科学技術の普及と振興に努め」ることを使命[4] として、産業技術分野における様々な研究開発を総合的に行う経済産業省所管の研究組織である。
本部

つくば本部（茨城県つくば市）：筑波研究学園都市に位置する最大の研究拠点。約7割の研究者が集結している。中央センター、東事業所、西事業所、北サイトからなる。

東京本部（東京都千代田区霞が関の経済産業省別館10F）：所管官庁である経済産業省との調整を担っている。国立研究開発法人産業技術総合研究所法では第五条で「主たる事務所を東京都に置く」とされているため、身分証等の発行地は東京本部である。

地域センター

北海道札幌市:「生物プロセス研究部門」「エネルギープロセス研究部門」が入る。

宮城県仙台市:1928年(昭和3年)に商工省工芸指導所として発足。その後、1943年（昭和18年）に商工省工芸試験場へと改組され、戦後の1949年（昭和24年）には通商産業省工業技術院東北工業試験場へと再度改組された。化学プロセス研究部門が入る。

福島県郡山市:東日本大震災復興特別会計にて設置。再生可能エネルギー研究センターが入る。

東京都江東区

千葉県柏市:東京大学柏IIキャンパス内に設置。2018年(平成30年)にAI橋渡しクラウドを設置し、運用中。

福井県坂井市:北陸デジタルものづくりセンターとして2023年5月に開所。

愛知県名古屋市守山区:1952年(昭和27年)に陶磁器試験所、機械試験所名古屋支所、東京工業試験所窯業部門及び陶磁器試験所を統合して名古屋工業技術試験所として発足。

大阪府池田市:1918年(大正7年)に農商務省大阪工業試験所として発足。

広島県東広島市:1971年(昭和46年)に通商産業省工業技術院中国工業技術試験所として呉市で発足。

香川県高松市:1905年(明治38年)に小豆島醤油製造同業組合立醸造試験場として地元醤油業者により創設、のちに香川県工業試験場。

佐賀県鳥栖市:1964年(昭和39年)に通商産業省工業技術院九州工業技術試験所として発足。

サイト

業務室を持たない小規模拠点である。全国に点在する [1]。

札幌大通りサイト

仙台青葉サイト

石川サイト

福井サイト

名古屋駅前イノベーションハブ（愛知県産業労働センター15階）-（名古屋市中村区）
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未来志向と緑が融合するつくばセンターのデザイン: 建築学会賞を受賞した筑波研究学園都市と同時期に設計されデザイン性が高い

産総研 臨海副都心センター（東京都江東区青海）

福島再生可能エネルギー研究所（福島県郡山市）

福島再生可能エネルギー研究所・実証フィールド

経済産業省庁舎（別館）

1100億円程度の予算（2021年度決算によれば運営費交付金が約57％、自己収入が約32％、補正予算による施設整備費補助金が約6％）を持つ日本最大規模の国立研究開発法人であり、研究者評価制度、人事制度改革など日々様々な試行が行われている。その影響は他の国立研究開発法人や大学での研究制度にも及んできた。常勤職員3175名（研究職員2440名、事務職員735名）、契約職員3194名、役員10名）[5] のほか、企業・大学・外部研究機関等から約3300人（令和2年度受入延べ数）の外来研究者を受け入れている。規模が匹敵する理化学研究所（略称は理研。文部科学省所管）とよく比較されるが、理研は基礎研究指向でライフサイエンス分野が強く、産総研は産業技術開発・工業化研究指向で材料開発研究分野が強い特徴を持つ。理化学研究所、物質・材料研究機構とともに特定国立研究開発法人の認定を受けている。
研究組織

「エネルギー・環境」「生命科学」「エレクトロニクス・製造」「情報・人間工学」「材料」「地質」「標準・計測」の7領域を主軸に、日本の産業技術の多くを網羅している。常勤の研究職員は各領域の下に設置される研究部門（比較的息の長い分野研究を行う研究組織）または研究センター（時限プロジェクトを遂行する研究組織）に籍をおき、必要に応じて領域融合プロジェクト、OIL、冠ラボ等に兼務がかかる。
エネルギー・環境領域

電池技術研究部門

省エネルギー研究部門

安全科学研究部門

エネルギープロセス研究部門

環境創生研究部門

先進パワーエレクトロニクス研究センター

再生可能エネルギー研究センター

ゼロエミッション国際共同研究センター[6]

生命工学領域

バイオメディカル研究部門

生物プロセス研究部門

健康医工学研究部門

細胞分子工学研究部門

情報・人間工学領域

人間情報インタラクション研究部門

サイバーフィジカルセキュリティ研究センター

人間拡張研究センター

ヒューマンモビリティ研究センター

人工知能研究センター

インダストリアルCPS研究センター

デジタルアーキテクチャ推進センター

材料・化学領域

機能化学研究部門

化学プロセス研究部門

ナノ材料研究部門

極限機能材料研究部門

マルチマテリアル研究部門

触媒化学融合研究センター

機能材料コンピュテーショナルデザイン研究センター

磁性粉末冶金研究センター

ナノカーボンデバイス研究センター

エレクトロニクス・製造領域

製造技術研究部門

デバイス技術研究部門

電子光基礎技術研究部門

センシングシステム研究センター

新原理コンピューティング研究センター

プラットフォームフォトニクス研究センター

地質調査総合センター

地質情報研究部門

活断層・火山研究部門