この項目では、産業カウンセラー資格について説明しています。産業精神保健分野で活動する心理カウンセラー全般については「企業内カウンセラー」をご覧ください。

産業カウンセラー
実施国 日本
資格種類民間資格
分野産業精神保健
認定団体一般社団法人日本産業カウンセラー協会
認定開始年月日1992年
公式サイト ⇒http://www.counselor.or.jp/
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産業カウンセラー（さんぎょうカウンセラー）とは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格、およびその有資格者のことである[1]。1992年から2001年までの間は産業カウンセラー試験が旧労働省が認定する技能審査であったため[2]、その期間は公的資格であったが、2001年をもって技能審査から除外されたため、以降は民間資格となった[3]。
概要

産業カウンセラーは、心理学的手法を用いて働く人たちが抱える問題を自らの力で解決できるよう援助する心理職資格である[4]。「メンタルヘルス対策への援助」「人間関係開発への援助」「キャリア開発への援助」の3つを活動領域とする[4]。日本では、心理職の国家資格である公認心理師のみならず、民間の心理学関連資格は多数存在するが、その中で産業カウンセラー資格は知名度の高いものの一つである[5]。

一方で取得までの難易度は、大学院課程修了を基本要件とする「臨床心理士」資格や、大学院課程修了を一部要件とする「学校心理士」「臨床発達心理士」に比して緩やかであり[1]、産業カウンセラーの上位資格とされる「シニア産業カウンセラー」資格を含めて比較しても、その難度は低い[6]。

成年に達していれば学歴不問で参加できる「産業カウンセラー養成講座[7]」を受講すれば、四年制大学（心理学又は心理学隣接諸科等の学部）を卒業していなくても最短では約半年間で受験資格が得られ、かつ全受験者の60%以上[8]が合格するため、「心理相談員」資格や「認定心理士」資格などのような基礎的・入門的資格として、あるいは時間的制約のある在職の一般的労働者の取得が多いという特徴がある[7]ほか、専門職大学院などの臨床心理士指定大学院への入学を目指すものが、産業カウンセラー資格の取得を目指す場合もある[9]。
実技試験の3年度間免除制度と通信教育

免除制度や代替制度もいくつか用意されている。例えば「産業カウンセラー養成講座」等における受講者同士のミニカウンセリングなどの模擬演習にて、その能力が一定の水準に達したものと認められると、「受講年度」「翌年度」「翌々年度」まで本試験実技試験の免除を受けられる。ほかにも、「産業カウンセラー養成通信講座[10]」があり、通常の「産業カウンセラー養成講座」等に通えない場合などに、理論科目はテキスト添削問題の提出、演習科目は課題レポートの提出と12日間の演習出席[10]を行うと受験資格が得られる。