「バース・コントロール」はこの項目へ転送されています。ドイツのバンドについては「バース・コントロール (バンド)」をご覧ください。
裁判所から退廷するマーガレット・サンガー（1917年）
産児制限（さんじせいげん、英：Birth control）とは、人為的に妊娠、出産、育児を制限することである[1]。産児制限の手段としては、不妊手術ないしは断種、避妊、人工妊娠中絶、幼児殺人（間引き）がある。1920年代にアメリカで社会運動化し世界に波及した。
背景産児制限の先駆者マーガレット・サンガー（1922年）
「Birth Control（バースコントロール）」という表現は、米国のマーガレット・サンガーが当時看護師だった1914年に創刊した著書のなかで、初めて使用されたといわれている。産児制限が行われる背景として、個人の自由意志のほか、家庭の貧困による決断や母体
や胎児における医学的な理由がある。また、場合によっては社会の生産性の限界（食糧不足等）などにより、個人の意思に関わらず行われることがあり、人権に深く関わる問題として捉えられている（後述）。1950年代に欧米の人口学では遠からず世界規模の人口爆発が発生すると予測し、それによって貧困化する第三世界の共産化を防止するという動機から[2]、ローマ・クラブやアメリカの実業家を中心として人口抑制計画が議論され、日本や韓国などのアメリカの影響下にある国や、インドなどの旧植民地など、人口増加が予測されるアジア諸国で政策として家族計画の啓蒙や産児制限が行われた[2]。特に1974年12月にヘンリー・キッシンジャーの下で、アメリカ国家安全保障会議は「国家安全保障課題覚書200（英語版）」、いわゆる「キッシンジャー・レポート」を作成した。開発途上国の人口爆発は現地政権の基盤を不安定なものとし、引いては米国の安全保障の懸念材料となりうるため、米国政府に対し、発展途上国に対して人口抑制に関する開発援助を実施するよう提言していた[3]。中華人民共和国で1979年から行われた「一人っ子政策」も、ローマ・クラブの人口計画の影響を受けたものである[2]。
文化的・社会的な要求として、就労機会の多寡や家事労働力などの点で女性よりも男性の社会的価値が高いと見なされている社会や、女性を育てることが将来的負担につながると予測される社会では、合理的な判断として男女産み分けのための産児制限が行われている[2]。男女産み分けは、経済成長に伴って出生率が低下し、子供に期待される価値が高くなった地域では、より顕著となっている[2]。
自然状態でも妊娠はある程度コントロールされている。例えば、母体の栄養状態が悪化すると排卵は抑制され、妊娠中は排卵しない。乳房を吸わせて授乳している間も排卵しにくい（無月経、母乳栄養参照）が、それだけでは不足する場面が多い。性科学に述べられているように、生殖以外に性行動を行うのはヒトの重要な特徴の一つである。性生活を十分楽しみ、同時に妊娠出産に計画性を持たせたい場合、産児制限が必要となる。殊にかつての多産多死（子供がたくさん生まれ、幼いうちに沢山死ぬ）から少産少死（出生率と乳幼児の死亡率が同時に減少する）に移行した先進国においては避妊法が広く普及している。
19世紀における避妊
