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生長の家本流運動（せいちょうのいえほんりゅううんどう）は、宗教法人生長の家の現総裁である谷口雅宣の主張や今の教団の方針を否定し、創始者である谷口雅春の思想の原点に返ることを主張する運動の総称。宗教法人生長の家とは対立的である[1]。
概要

谷口雅春の著作（特に、禁書となった戦前版の『生命の實相』を始めとする著作や生長の家政治連合関係の文章）を絶対化し雅春を「開祖」と呼ぶ、自由民主党への強烈な支持、反ユダヤ主義を掲げる、谷口雅宣の方針を否定する、といった特徴を有する。

雅春の主張は、特に大東亜戦争の評価については変遷しており[2]、また、雅春自身は大日本帝国憲法の復原・改正を主張していたが、本流運動の参加者の多くは大東亜戦争には肯定的である（大東亜戦争肯定論を採る）一方で、谷口雅春先生を学ぶ会の機関誌編集長である百地章[3]を始め大日本帝国憲法復原・改正については否定的な者が多く[4]日本会議・安倍晋三による日本国憲法改正路線を積極的に支持している（ただし本流運動の中でもときみつる会は雅春以来の帝国憲法復原改正を踏襲し、日本国憲法改正に反対している）。第2代総裁谷口清超に対する評価は様々であり、雅宣を事実上の次期総裁である副総裁に任命したことを批判する者も存在する。
歴史
前史
「飛田給派」の成立

雅春は戦前においては「皇軍必勝」を訴えたり、反共・反ユダヤ主義的な面を強調していた。一方で、文部省による宗教政策に否定的な見解を示したり、「準国歌」的扱いを受けていた海ゆかばへの反対運動を行うなどしたため、特別高等警察との間でトラブルになることもあり内務省の監視対象下に置かれていた[5]。

戦後になると雅春は反ユダヤ主義的な内容を含む教義の一部を撤回し、さらには「天皇中心の社会主義運動」を提唱した。被占領期間中は第二次世界大戦の悲劇を繰り返さないために政治活動を行うことを表明した[6]が、一方で国民主権論を否定もしていた[7]。このような状況において、東京都調布市飛田給にある「生長の家飛田給練成道場」において「愛国」をテーマとする青年向けの練成会が開催されることとなり、生長の家学生会全国総連合（生学連）や生長の家高校生連盟（生高連）が結成された。戦後の学生運動の中では雅春の主張の愛国的な部分が強調されるようになった。

生長の家の政治運動には初期から路線対立が存在していた。最初に対立が表面化したのが生学連[要出典]で、日本学生同盟との関係を巡って早稲田大学の鈴木邦男と長崎大学の安東巌が激しく対立、鈴木は生長の家を追われることとなった。安東らのグループの中には日本青年協議会を結成した長崎大学の椛島有三らが、積極的に政治活動を行った。安東は後に生長の家青年会副会長となり、彼らのグループは「生長の家青年局」と飛田給練成道場を拠点にしたため「飛田給派」と呼ばれた[誰?]。一方で、教団内部には昔からの本部職員や婦人組織である白鳩会を中心にした信仰重視の「本部派」や、出版部門である日本教文社や生長の家総本山を拠点とした「教文社派」と呼ばれる派閥も形成されていた[8]。

日本会議の源流となる椛島・安東の二人がいずれも、（核攻撃を体験し戦争絶対反対のはずの）長崎大学の学生であったというのは非常に興味深い事実であると青木理は述べている[9]。
路線対立と敗北

青年会を中心に勢力を拡大していた「飛田給派」は、1982年には政治活動に消極的な姿勢を見せた本部派の和田一夫教団理事長を辞任に追い込む[8]などの勢いを見せていた。その次に理事長に就任した徳久克己は飛田給道場を長く担当していたこともあり飛田給派の人間であると見られていた[誰?]が、翌1983年に生長の家理事会は突如として生長の家政治連合の活動停止を表明、さらに1985年には教団が日本を守る国民会議（今の日本会議の前身の一つで財界人・文化人・学者主体[注釈 1]）からも脱退し、飛田給派の拠点であった「生長の家青年局」も解体された。これを受けて飛田給派の中には伊藤哲夫のように教団幹部でありながら職を辞して自営シンクタンク「日本政策研究センター」を作るなど、教団と距離を置くものが出始めた。
教団との決裂

1990年、生長の家副総裁に谷口雅宣が就任し、地球環境問題や生命倫理問題を重視した運動が行われるようになると、飛田給派を中心に従来型の運動を求める声が高まるようになる[要出典]。1998年には生長の家社会事業団（社会事業団）が教団とは独自路線を採用するようになり、2002年には「反教団」を明確に掲げる「ときみつる会」が結成されて「本流運動」の流れが始まった[要出典]。

教団と飛田給派との対立は、教団系の教育団体である新教育者連盟（新教連）において激しい対立を生んだ[要出典]。日本教職員組合と激しく対立していた新教連には歴史的に保守・右派色が強く、教団の路線変更を「左傾化」として非難する意見[誰?]もあった一方で、従来通りの教団との関係を重視すべきだとの意見[誰?]も根強かった。しかし、2002年に新教連理事会において教団による支配を弱める内容での規約改正が強行された。これを受けて教団と新教連の対立は決定的となり、新教連の支部長の中で全体の8割以上を占める教団側の支部長が抗議して辞任するという結果となった[10]。
教団への裁判闘争

本流運動系の諸団体の中で、もっとも強硬に教団を非難する団体として谷口雅春先生を学ぶ会（学ぶ会）とその出版部門光明思想社（教団側の「日本教文社」に相当する社）が結成されると、両者の対立は激化した。