この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
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労働における休み
休憩時間
6時間を超える労働に対しての付与義務
休日(公休日)
当初より労働義務なし[1][2]
法定休日(週休1日の原則, 労働させた場合は割増賃金が発生)
法定外休日(原則を超える日数)
休暇/休業
本来は労働日だが義務免除
法定休暇
年次有給休暇
産前産後休業
生理休暇
生理休暇(せいりきゅうか)とは、生理日の就業が著しく困難な女性が請求したときに設けられる休暇の一つである。 月経時の女子労働者を保護する取り組みは、1917年の全国小学校女教員大会にて提起された「生理的障害」問題に遡るとされる。その後「女工哀史」などで女性労働者問題が取り上げられると、労働組合の中には月経時の休暇を権利要求として主張する者も現れた。戦前初の生理休暇獲得例として1932年の千寿食品研究所工場争議があげられる。1931年12月、千葉食糧研究所女子従業員は、日本初の生理休暇(有給5日)を獲得した[3]。 戦後の労働基準法制定時にこれらの運動を踏まえて生理休暇を法定化しようとしたところ、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は男女平等原則の立場から、生理休暇は「女性の特別扱い」であるとして強く否定していた。しかしながら女性活動家たちの熱心な運動により、GHQの反対を押し切り労働基準法(制定当時は第67条)に規定されることとなった。国際労働機関(通称:ILO)諸条約には生理休暇に類する規定はなく、日本が独自に定めた規定である[4]。 第67条(生理休暇)※労働基準法制定時の条文 法制定時は「生理休暇」が法文上の語であったが、男女雇用機会均等法の制定に伴う法改正で「生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置」と改められ、「生理休暇」の語は法文上からは姿を消している。また同時に、法制定時にあった「生理に有害な業務」の規定が、実際にはそのような業務が想定できず、第2項の「命令」がついに発せられなかったことから削除されている。 なお、船員(船員法第1条に規定する船員)には労働基準法上の生理休暇の規定は適用されないが(第116条)、別途船員法によって同趣旨の規定が置かれている(船員法第88条の7)。国家公務員については人事院規則10-7で、地方公務員については各自治体の条例で、それぞれ生理休暇の規定を定めている。 第68条(生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)※現行の条文使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。 第68条は、女性が現実に生理日の就業が著しく困難な状態である場合に休暇の請求があったときはその者を就業させてはならないこととしたものであり、生理であることのみをもって休暇を請求することを認めたものではない。休暇の請求は必ずしも暦日単位で行う必要はなく、時間単位で行ってもよい(昭和61年3月20日基発151号、婦発69号)。雇用形態は問わないので、正規雇用・非正規雇用を問わず女性労働者であれば誰でも請求できる。
歴史
本項で労働基準法について以下では条数のみを挙げる。
使用者は、生理日の就業が著しく困難な女子又は生理に有害な業務に従事する女子が生理休暇を請求したときは、その者を就業させてはならない。
前項の業務の範囲は、命令で定める。
要件