生活排水
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「汚水」はこの項目へ転送されています。汚水の排出処理に関する事柄については「下水道」をご覧ください。
生活排水が流れ込んでいる川

生活排水(せいかつはいすい)とは、炊事洗濯など一般的な人間の生活に伴って生じ、排出される水。日本において通常は、水質汚濁防止法第2条第8項における前述の定義が用いられる。
概要

人間の生活に伴うものであれば、一般家庭からの排水に限らず、事業所等からの排水も含まれる。いわゆる家庭ごみとともに、廃棄物処理法における一般廃棄物に分類される。いわゆる都市部では、狭義の下水道である公共下水道により処理され、その他の地域では、集落排水施設およびコミュニティプラント、各家庭に設置される合併処理浄化槽等により処理されたのち、河川等の公共用水域に排出される。いずれにも該当しない場合、屎尿(しにょう)については、汲み取りまたは単独処理浄化槽による処理が行われるが、生活雑排水は無処理で公共用水域に排出される。

工場排水のように一時に大量に出て、特定の成分が集中するものではないが、恒常的に排出され、個々の量は少なくとも、全体としては多量となる。

各々の排出源が小規模で、効果的な廃水処理が難しいため、結果的にはその影響は大きく、水系の富栄養化に大きく働く。現在の水質汚濁の原因の7割近くは生活排水によるものであるとも言われる。

主要な内容としては二つある。

ひとつは、生活雑排水と呼ばれる台所、風呂および洗濯等の排水で、食品の残渣、洗剤および衣服の汚れ等が含まれ環境負荷(BOD換算)で約70%である。もう一つはし尿と呼ばれるトイレからの排水で、環境負荷で約30%である。
生活排水を適正に処理している人口

生活排水を適正に処理している人口は、毎年、国などから発表されている。国からは、「適正に処理を行っている人口」の定義の違いにより、2種類の数字が発表されている。
汚水処理人口普及率

汚水処理人口普及率(%)=(下水道処理人口+集落排水施設等処理人口+合併処理浄化槽人口+コミュニティプラント処理人口)/住民基本台帳人口×100

下水道、集落排水施設等処理人口は、供用開始されている区域の人口であり、実際に利用しているかは問わない。また、合併処理浄化槽人口には、下水道、集落排水施設等の供用開始区域の人口を含まない。毎年8月ごろに、国土交通省農林水産省環境省の連名で発表されている。令和3年度末現在の全国平均は92.9%である[1]
汚水衛生処理率

汚水衛生処理率(%)=(下水道処理人口+集落排水施設等処理人口+合併処理浄化槽人口+コミュニティプラント処理人口)/(住民基本台帳人口+外国人登録人口)×100

下水道、集落排水施設等処理人口は、実際に利用している人口である。毎年3月ごろに、総務省から発表されている。令和2度末現在の全国平均は88.6%である[2]
脚注[脚注の使い方]^ “令和4年度末の汚水処理人口普及状況について”. 農林水産省. 2023年8月27日閲覧。
^ “汚水衛生処理率”. 総務省. 2023年8月27日閲覧。

関連項目

工場排水

水質汚染

赤潮

下水道

合成洗剤

汚水溜

腐敗槽

浄化槽

水質汚濁

リン酸塩

排水設備

排泄物

外部リンク

生活排水読本(環境省)


国土交通省都市・地域整備局下水道部

浄化槽関連(環境省)










公害
典型七公害

騒音



拡声器

メガホン


防災無線

市町村防災行政無線


街宣車(選挙カー)

移動販売

廃品回収

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防音壁


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低周波音

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モスキート音

規制法

騒音規制法

航空法

耐空証明

騒音基準適合証明書


特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律

国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律

拡声機暴騒音規制条例

その他

騒音計

耳栓

音の大きさ(ラウドネス)

わずらわしさ(アノイアンス)

加重等価平均感覚騒音レベル(WECPNL)

ホン

A特性

等ラウドネス曲線

クワイエット・アワー


水質汚濁



水質汚染

底質汚染

ヘドロ


海洋投棄(海洋投入)

海洋汚染

富栄養化

赤潮

熱汚染

排水

生活排水

工場排水


屎尿

し尿処理施設


公共用水域

雪面安定剤

水処理

規制法

水質汚濁防止法

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律


大気汚染





黒煙


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