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生活安全局（せいかつあんぜんきょく）は、日本の警察庁の内部部局の一つ。
沿革

平成6年 - 警察庁刑事局保安部から分離昇格し、生活安全局設置。銃器対策課および薬物対策課を置く。

平成31年 - 地域課を廃止し、地域警察指導室に改編。

令和4年 - 情報技術犯罪対策課を「サイバー警察局」に統合、少年課を人身安全・少年課に改編。

組織

生活安全企画課

生活安全企画官

犯罪抑止対策室

都市防犯対策官

地域警察指導室

鉄道警察管理室


人身安全・少年課

少年保護対策室

性的搾取対策官


保安課

風俗環境対策室


生活経済対策管理官

知的財産権保護対策官


任務

警察法（昭和29年法律第162号）第22条に所掌事務が規定されている。（生活安全局の所掌事務）第22条 生活安全局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。 二 地域警察その他の警らに関すること。 三 犯罪の予防に関すること。 四 保安警察に関すること。
関連項目

生活安全部

地域部

銃砲刀剣類所持等取締法

少年犯罪