この項目では、生活協同組合本体について説明しています。

日本全国の生活協同組合については「日本の生活協同組合一覧」をご覧ください。

農業協同組合の購買部門が運営するスーパーマーケットについては「エーコープ」をご覧ください。

生活協同組合（せいかつきょうどうくみあい、英語: consumers' co-operative[1][2]、略称：生協〈せいきょう〉、CO・OP〈コープ〉）は、一般市民が集まって生活レベルの向上を目的に各種事業を行う協同組合である。

CO・OPはcooperativeの略で、協同組合全体を指す呼称であり、世界的には消費者が組合員となる生協よりは生産者や労働者が組合員となる農協・漁協やワーカーズ・コープのほうが組織数や構成員数が多い。国際協同組合同盟（ICA；International Co-operative Alliance）[3]が協同組合の世界的な同盟組織である。生協は市民自らの手による生活事業組織である。

世界的には、2016年時点で、2億5000万人が協同組合に参加して働いており、また総売上高は少なくとも年間2.2兆米ドルになることがICAより報告されている。
欧州
イギリスロンドンにあった生協の店舗（1950年）

19世紀に英国の実業家であるロバート・オウエンが、働く者の生活安定を考えて、工場内に購買部（売店）などを設けた「理想工場」をスコットランドのニューラナークに設立したことにさかのぼる。マンチェスター郊外のロッチデールでは紡績業が盛んな工業地域だったが、工場労働者は生活用品を高く買わされており、度々ストライキが発生した。この後労働者達は資金を集めて、商品を安く購買できるロッチデール先駆者協同組合を設立、これが世界初の生活協同組合であり、近代的協同組合の先駆けとなった[4]。

イギリスでは、ロッチデール先駆者協同組合の流れを汲むコープ・フード（英語版）（英: Co-op Food）[5]が、世界最大の生協として事業運営を続けている。本部はマンチェスターにある。
イタリア

イタリアの生活協同組合はイギリスでの誕生から10年後に始まった[6]。宅配ではなく店舗での展開がメインとなっている[6]。イタリアの生活協同組合は組合員の一定数の利用がないと政府から減税措置が受けられないため、組合員の利用促進に特に熱心である[6]。

イタリアには7つの巨大生協があり、ハイパーマーケット、スーパーストア、小型店舗などを各都市に展開している[6]。特にイタリア北部では生協が発達し、イタリア全土の流通市場に占めるシェアは18%を超える[6]。
日本

日本では、消費生活協同組合法（生協法）に基づいて設立され、食料品を中心とした購買事業と共済事業を主として展開されている。
日本の生協の歴史

日本では、内務大臣の品川弥二郎や平田東助が中心となって、資本主義の弊害是正、中産階級の育成、庶民の生活安定を目的として、ドイツの協同組合を見習って、1900年（明治33年）に産業組合法を制定した。産業組合法に基づく産業組合には、信用、販売、購買、利用の4つの業種があり、各地に各種の産業組合が設立された。これが農業協同組合（農協）、漁業協同組合（漁協）、信用金庫（信金）、信用協同組合（信組）等の母体となった。生活協同組合も当初の法的根拠としては、これが該当する。

生活協同組合が「農業協同組合」などと異なる歴史を持つ点として、「下からの組織」として労働者や消費者らが、自ら出資金を集めて設立し、事業を始めていったことが指摘される。その意味からは、現在の生活協同組合コープこうべが、賀川豊彦らが1920年頃に始めた「農民運動組織」や「購買組合」の流れを汲むものとして、日本国内の生協の祖であると伴に、最も歴史の古い生協として認められる。

戦後の生協は、消費生活協同組合法（昭和23年7月30日法律第200号）に基づいて設立されている。当初は、職場や学校や地域に小さな生協が無数に設立され、それらが合併や解散や新規設立等を繰り返して、現在の姿となっている。生協は県境を超えて事業を行ってはいけないという法律条項が長い間存在したので、県単位ごとにひとつの大きな生協にまとまる傾向が続いた面がある。またその一方で、同じ県内でも新たな生協が設立されるなどすると、互いに競合関係が生じる面もあり、生協同士で事業を競い合うという実態もある。

日本の地域生協の事業の特徴として、組合員がグループを作って、そこへトラックで配達するという「共同購入事業」が挙げられる。これは1970年前後に、日本で食の安全性に対する信頼が低下した時期に、大学生協を母体として、各地に地域生協が設立する動きが広がり、その中で生まれてきた業態である。日本独自のシステムとなっている。
生協運動と女性

コープこうべの源流の灘生活協同組合[注 1]や神戸消費組合[注 2]では1920年代から「家庭会」が行われ始めた。家庭会の中では主婦たちが裁縫の手順や食べ物の保存の仕方を学びあったり、社会や経済の動きの講話会を開催するなどしていた。日本の女性の参政権がまだない時代からの家庭会の活動は女性の権利の確立や女性の社会進出にもつながったと評される。戦後に永谷晴子は戦前から続く家庭会を発展させ、家事代行サービスのグループ ｢四ツ葉会｣ や経済的な自立を目指す女性たちが結成した「婦人共栄会」の立ち上げを主導した。また家庭会で協同炊事、自作紙芝居作りの普及、家計簿のつけ方の講習会や家計グループの組織化にも尽力した。永谷の活動は羽仁もと子の全国友の会の影響も強かったという。家庭会の活動は現在のコープこうべの組合員活動（通称「くみかつ」）や「コープくらしの助け合いの会」にも受け継がれている[7][8]。

東京都では生活クラブ生協連合会の組合員たちから自分達の代表を地方議会に送ろうという運動が1970年代から始まった。代理人運動と称されるその運動は東京・生活者ネットワークという地域政党を結成するに至り、女性の議会進出への足がかりの1つとなった。代理人運動の議員の大半は女性であるという特徴がある。現在では東京のみならず、隣県の首都圏各県や札幌、長野、福岡などでも代理人運動の流れを汲み地域政党、地方議員が活動している。代理人運動の出身者としては、国会議員に大河原雅子（立憲民主党）がいる。首長には上原公子（元国立市長）がいる。

大阪府を中心とした関西圏では関西よつ葉連絡会が1970年代に発足。よつ葉は有機農法で作られた食品や安全な生活用品を会員に届ける事業体であり、連絡会には北摂・高槻生活協同組合と兵庫いきいきコープも含まれる。よつ葉は北摂地域や兵庫県内を中心に政治家の支援も行っている。ここには例として辻元清美（立憲民主党）、中川智子（元宝塚市長）がいる[9]。
日本の生協の現況
組合員

一般に「生協」と呼ぶ場合は、消費者を組合員とした市民生協を指す場合が多い。

2005年末現在