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The Consumer Co-operative Kobe本部（コープこうべ住吉事務所）
種類生活協同組合
略称コープこうべ、コープさん[1]
本社所在地
日本
〒658-8555
兵庫県神戸市東灘区住吉本町1丁目3-19.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度43分12.9秒 東経135度15分39.6秒 / 北緯34.720250度 東経135.261000度 / 34.720250; 135.261000
設立1921年4月12日
業種小売業
法人番号9140005002515
代表者理事長 馬場一郎
組合長理事 岩山利久
資本金359.0億円
（出資金 2021年3月31日時点）
売上高2,694.4億円
（供給高 2021年3月期）
営業利益73.9億円
（事業剰余金 2021年3月期）
純利益46.4億円
（税引前当期剰余金 2021年3月期）
純資産890億円（2021年3月期）
従業員数9,452人（2021年3月31日時点）
決算期3月末日
外部リンクhttps://www.kobe.coop.or.jp
特記事項：表内データは概要、決算・財務報告、による。
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コープこうべ・コープデイズ豊岡
生活協同組合コープこうべ（せいかつきょうどうくみあいコープこうべ）は、兵庫県神戸市東灘区に主たる事務所をおく生活協同組合。組合員数はコープみらい、ユーコープ、コープさっぽろに次いで4番目の多さ(約171.8万人 2021年4月時点)[2]、総事業高（売上高）でもコープさっぽろに比肩[3]する大規模な生活協同組合で、単一生協としては世界的に見ても最大クラスである。スーパーなど小売業界を取材したレポートでは「巨大空母」とまで形容されることもある。
事業区域は兵庫県全域と淀川以北の大阪府[注 1]及び京都府京丹後市で、店舗は神戸市を中心に、西は上郡町、東は大阪府三島郡島本町、北は豊岡市まで、広範囲に渡って展開している。
沿革
戦前?戦中
1918年秋、米価大暴騰。各地で米騒動が勃発。
1919年、川崎造船所の職工たちが、悪徳商人の手を経ず、自らの手による適正価格での生活物資の購入を目指し、労働組合の経営による「購買組合」の設立を計画。しかし経営側との交渉が難航し、労働運動指導者賀川豊彦の助言により、那須善治によって労働組合ではなく、市民的な社会事業としての生活協同組合の設立を計画。
1921年4月12日、日本初の市民による生活協同組合「神戸購買組合」創設。当初の組合員はわずか10名だが、年末には1,246人に増加。現在の神戸市中央区八幡通に初の店舗を開店、米や醤油といった日常必需品の販売を開始。また、当時一般的であった「御用聞き」も開始。黒い自転車に乗り街中を走り、組合員宅を回る姿が見られ、「購買さん」と呼ばれて親しまれた（この「御用聞き」制度は、昭和50年代まで続いた）。
一方、当時の関西財界の大物、那須善治が1921年5月26日、同様に賀川豊彦の助言により「灘購買組合」を創設、現在の神戸市東灘区住吉に本部を設置。当初の組合員は約300名だが、こちらは那須の人脈により、富裕層の組合員が多かった。神戸購買組合とは設立基盤が大きく異なり、これら2組合はそれぞれの道を歩み始める。
1923年9月1日に発生した関東大震災に対し、神戸購買組合と灘購買組合は「助け合い」の精神に基づき、組合員からの義援金と救援物資を送付。
1923年、灘購買組合が芦屋に出張所を開設。当時「お屋敷価格」に苦しんでいた住民に、大歓迎を受けた。
1924年、神戸購買組合が名称を「有限責任購買組合神戸消費組合」（以後「神戸消費組合」と呼ぶ）と改称。原因は経営難で、設立直後に勃発した川崎・三菱労働争議の余波により、組合員募集、利用高ともに低迷が続いており、これを機にそれまでの労働者層中心から、一般層への基盤拡大を図った。
1920年代から灘生活協同組合[注 2]や神戸消費組合[注 3]で「家庭会」が行われ始めた。家庭会の中では主婦たちが裁縫の手順や食べ物の保存の仕方を学びあったり、社会や経済の動きの講話会を開催するなどしていた。「家庭会」の活動は戦後に永谷晴子らが発展させ、現在のコープ神戸の組合員活動（通称「くみかつ」）や「コープくらしの助け合いの会」にも受け継がれている[4]。
1931年、灘購買組合の芦屋出張所が、初のセミ・セルフサービス方式の店舗「組合ストアー」を開店。アメリカ式のスーパーマーケットに似た店舗形態を採用。また、料理講座なども開講。これらは、地域の組合員から大好評をもって迎えられた。なお、計量や伝票記入も組合員任せであり、商品のロスが増えたため、セミ・セルフサービス方式は後にいったん姿を消した。
1931年頃から、世界恐慌の影響もあり、景気が悪化。購買組合が地元小売商人の反感を買うことになり「灘購買打倒運動」が勃発。以後数年にわたり、購買組合つぶしを目的とした議員への陳情や裁判所への申し立て、抗議デモや生協の御用聞きへの嫌がらせなどが続発した。
1931年4月、神戸消費組合が葺合区旗塚通に本部を移転。同時に商品陳列室を設置、組合員に取扱品の紹介を開始（約30種類500品目を取扱い）。
1932年末、周辺地区の「わが町にも生協を」の声に応え、灘購買組合が西宮市森具に西宮出張所を設置、活動許可を申請したがなかなか許可が下りなかった。
1933年2月、西宮地区に「西宮消費組合」が誕生。設立背景が神戸消費組合と似ていたため、神戸消費組合と姉妹的な関係を築いた。
1933年9月、神戸消費組合が灘区篠原中町の六甲支部に、百貨店方式の店舗を設置（神戸消費組合の初店舗）。
灘購買組合の西宮での活動許可が下りないため、地域住民が独自の組合開設を企画。これを灘購買組合が全面支援、西宮出張所を「甲陽消費組合」と改め、1934年9月に正式発足。認可は同年11月で、同時に甲子園支部を開設、東は森具、南は甲子園、北は仁川までをカバーする広範囲の組合となった。
1936年1月、灘購買組合は特に組合員が増加した西支部を八幡支部と改称、最新設備を持つ店舗を開店。これにより、六甲地域において神戸消費組合と事業地域の重複が発生。不必要な競争やトラブルを避けるため、同年7月11日に、事業境界などを定めた地域協定を締結。両組合間で、実質的な共存共栄路線がスタートした。
西宮地区で、甲陽消費組合と西宮消費組合の競合が発生。協同組合運動に好ましくない状況となったため、1936年4月、西宮消費組合は甲陽消費組合と合併。当時、甲陽が約1,100人、西宮が約800人であり、計1,900人規模の大規模消費組合が誕生。これは、灘・神戸の各組合も歓迎し、各組合はさらに良好な関係を築いていく。
1937年4月、神戸消費組合が須磨支部の店舗を開店。同年7月には長田支部を設置、西部方面へ進展。また、組合職員を養成する「神戸消費組合学校」を開校、高等小学校の卒業生を受け入れ、半年の課程を卒業した者は生協職員となった。
1937年7月、伊丹消費組合設立。
1938年4月、灘購買組合も消費組合学校を開校（甲陽、伊丹の各組合、および大阪の公益社と合同）。
