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出典検索?: "生活保護の不正受給" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2017年1月）

生活保護の不正受給（せいかつほごのふせいじゅきゅう）は、生活保護制度の保護費を正しくないやり方で受給することである。
概説

2010年時点における不正受給は、件数ベースで見ると2万5355件で、全体に占める率は1.8%であり、金額ベースで見ると不正受給額は128億7425万円で、全体に占める率は0.38%であった[1]。

同年の内訳としては、「賃金の無申告」が不正の中で約45%を占め最も多く、次いで「年金の無申告」が約25%、「収入を少なく申告したケース」が約10%であった[2]。
不正受給の類型
所得隠しによる不正受給

所得税の源泉徴収による申告をしない雇用主の下での現金払いによる就労や、友人の名義を借りた不正就労による賃金の受給、ネットオークション、フリマアプリ、中古リサイクル店への売却金、別れた配偶者からの養育費、慰謝料の受け取り、仕送りの受け取り、質屋からの借入金、世帯主ではない18歳未満の受給者（主に高等学校在学生）のアルバイト収入、生命保険解約返戻金、事故・犯罪被害による賠償金、慰謝料、犯罪被害者給付金、児童扶養手当、公営競技による払戻金、宝くじ・サッカーくじの当選金、株取引、先物取引、外国為替証拠金取引、貸金業者から受け取った過払い金、フードバンク・子ども食堂から貰った食品、折詰弁当、生活必需品（日用品、衣類、寝具など）は本来、生活保護法の規定によって、全て「収入」として福祉事務所に申告するべきものである[3][4]。

通常はその収入分を減額した金額で保護費が支給される[5]。もっとも、申告した収入が正当な労働による収入である場合の必要経費や、事故・犯罪被害の賠償金、慰謝料、給付金を治療費、通院費、自立更生に当てるなど、生活費に用いる資産ではないことが明らかな場合は、その分を収入認定から控除することができる。ただし、その判断は福祉事務所で行うため、あらゆる収入は申告しなければならない。
暴力団などによる不正受給

昭和50年代後半には、全国の被保護者数が150万人に達した。それまでたびたび問題視されてきた暴力団組員による不正受給が発覚した。厚生省社会局は1981年11月17日付けで「生活保護法123号通知」を出した[6]。その後、保護規準の適正化が進んだ[7]。1983年には第二次臨時行政調査会答申を受け、厚生省は、保護を求める世帯の資産や収入を厳しくチェックするよう福祉事務所への指導を強化した[8]。以後10年間で約4割が減った。しかし「適正化」の名のもとに「締め付け」が強化された面もあるとの指摘もある[8]。また、実際には暴力団を辞めていないのに、福祉事務所に虚偽の脱会届を出した上で不正受給を行なったとして、逮捕された例がある[9]。

2010年頃から全国の福祉事務所の一部の窓口に警察官OBや刑務官OBを採用し、暴力団関係者による不正受給や虚偽申請の防止や告発に取り組んでいるが[10][11]、暴力団関係者や不正申請者以外の正当な申請者に対しても威圧的であったり、申請書を渡さずに追い返すなどの事例があるとして、2012年に日本弁護士連合会が「警察官OBの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」を厚生労働省に提出している[10][12]。
生活保護ビジネス詳細は「生活保護ビジネス」を参照
福祉事務所職員による不正受給（不正支給）

大阪府河内長野市の調査では、市職員が生活保護費を着服していたとみられる問題で、2009年から2011年に渡り、2億6000万円の被害があったとされている[13]。

東京都北区では、生活福祉課相談係の通称「住所不定チーム」に所属して住所不定者を取り扱う40代と、60代職員が、調査時点で各8600万円、1,300万円の生活保護費を、死亡者が生きているように装いまたは転出の事実を隠して不正に支出し、横領していた[14]。
各自治体における事例
北海道滝川市

2007年、北海道滝川市で生活保護費不正受給事件が発生。暴力団組員による2億円の生活保護費詐取事件であった。不正受給していた元暴力団員の夫婦のみならず、介護タクシー会社の役員が、不正受給に関与していたとして逮捕されている[15]。詳細は「滝川市生活保護費不正受給事件」を参照
埼玉県

埼玉県草加市に在住していた当時33歳の女性（2011年10月死亡）が、自分の本名の他、親族の名前を多数使い分けることによって、埼玉県の他、東京都の計10市区以上において生活保護費約1,000万円を不正に受給していたことが判明した。自治体のチェックの甘さが改めて指摘されている[16]。

東京都

2007年、中国残留孤児の「水崎秀子」を騙る中国人が入国し、その親族たちが10年以上にわたり生活保護を受給、あとで本物の水崎さんが見つかった[17][18][19]。「中国残留孤児」とその「親族」については、関係のない中国人の身元を偽って入国させるブローカーが存在する。

2013年5月には、東京都新宿区歌舞伎町の韓国人クラブの経営で、少なくとも1億2700万円の売り上げがありながら無収入を装い生活保護を受給していたとして、警視庁は詐欺の疑いで、クラブ経営で韓国籍の女性（54）を逮捕した[20]。

同足立区では2014年2月韓国籍の女性による1億を超える不正受給が発覚しているが[21]、足立区は2013年9月から公式サイトで「昨年度足立区において、不正受給と認められた額から返還額を除いた未収入額は、263世帯、1億6,700万円余という莫大な金額に上ります。