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生活クラブ事業連合生活協同組合連合会種類生活協同組合
略称生活クラブ連合会
本社所在地 日本
〒160-0022
東京都新宿区新宿6-24-20
KDX新宿6丁目ビル 5階
設立1990年3月12日
業種サービス業
法人番号6011105001059
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（せいかつ-じぎょうれんごうせいかつきょうどうくみあいれんごうかい）、略称生活クラブ生協連合会は、東京都新宿区に主たる事務所を置く日本の生活協同組合である。 北海道から兵庫県までの「生活クラブ生協」など32の生活協同組合で構成する生協の連合会である。運送や牛乳工場など関連・関係会社が9社ある。主に消費材の開発管理、放射能などの検査活動、物流、システム管理、共同購入用の申込情報紙や広報物の発行を行う。また、各種委員会などを組織して、プロジェクト活動や政治提言、海外団体（韓国・台湾）との提携など、幅広い活動を行っている。 生活クラブ生協は、日本に約600ある生協のなかのひとつのグループで、他の生協と異なる次のような特徴[1][2]がある。 組合員は「商品を買うお客さん」ではなく、「出資・利用・運営」に参加する生協の構成員である、という事を強調している。組合員からの意見反映、または組合員主導で、「消費材」（商品）の提案や開発が行われている。 生活クラブで共同購入されるものは、売買で利益を得る目的の「商品」などと呼ばず「消費材」と呼ばれ、「安全・健康・環境」生活クラブ原則 生活クラブ生協のうち「生活クラブ生協・東京」「生活クラブ生協・神奈川」「生活クラブ生協・千葉」「生活クラブ生協・埼玉」では、店舗形態の「デポー」が、個別配送（宅配）と併せて運営されている。 上記などの運動の目的を達するために「代理人」を、1?3期単位の交代制で地方自治体の議会へ送り込んでいる。 1971年、機関紙『声』を生活クラブ生協（東京）が改題、「生活と自治」の発行を開始。生活クラブ生協が近隣県に設立された後は、同一の名称のもと地域単位で発刊されていた。1978年に前身となる「生活クラブ連合事業部」が設置後に、新聞形式の『生活と自治』として一本化され、「生協の機関紙」という位置付けとなった。 1982年、読者対象をそれまでの組合員から生活者へ変更する旨を討議で決定、生協の機関紙という形態から組合員以外も対象とする新聞となる。現行は購読料を収入源とする新聞として「生活と自治編集委員会」により編集発行されている。
概要
特徴
組合員
商品（消費材）
「国産」にこだわり、食料自給率向上のために努力している。
例として、鶏肉について国産鶏種
食品添加物の使用を極力排している。使用を許容している食品添加物の数は68品目（9%）に限る。
日生協が開発した商品をそのまま扱う生協が多いなか、生活クラブ生協では提携生産者と組合員が協力して、生活クラブ独自規格の「消費材」を開発している。
合成洗剤を追放し石けんを普及させる活動を行っている。他生協と「協同組合石けん運動連絡会
福島第一原発事故による放射能の食品に対する影響に厳格に取り組んでいる。スーパー、生協を含む全小売業において、取り扱い品の全品目について放射能検査を行っているのは生活クラブ生協だけである。検査結果はすべて生活クラブHPで公表される。
流通経路
社会活動
遺伝子組換え反対、六ヶ所再処理工場阻止、ダイオキシン汚染調査、環境ホルモン対策など、食の安全や生活の安全を守るための社会運動を展開している。
政治活動
機関紙
沿革
1965年6月 - 東京都世田谷区で、「生活クラブ」結成、牛乳の共同購入始まる。
1968年4月 - 班別予約共同購入始まる。
1968年10月 - 生活クラブ生協創立総会
1970年5月 - 山形県遊佐町農協（現：庄内みどり農業協同組合
1972年 - 独自規格の消費材開発始まる（第1号「天然みそ」）。
1973年10月 - 米の販売免許取得により遊佐町農協と正式に提携、産直を実現する。
1974年1月 - 生活クラブ2番目の独自消費材・粉せっけん誕生。石けん運動
1974年3月 - 鶏卵で、埼玉県の鹿川養鶏（現：鹿川グリーンファーム
