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議論は「ノート:環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」を参照してください。（2018年11月）

環太平洋パートナーシップ協定
TPPに関する各国首脳の集い（2010年）
通称・略称TPP
起草2015年10月5日
署名2016年2月4日（オークランド）
効力発生未発効
寄託者ニュージーランド
言語英語・フランス語・スペイン語
齟齬がある場合は英語の本文による （協定第30.8条）
主な内容加盟国間における関税の撤廃、投資家対国家の紛争解決・知的財産権（特許・著作権の保護期間等）・投資に関わるルール等
関連条約大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)
北米自由貿易協定(NAFTA)
条文リンク ⇒環太平洋パートナーシップ協定 - 外務省
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  交渉参加国(原協定加盟国を含む)   過去に関心を表明した国

環太平洋パートナーシップ協定（かんたいへいようパートナーシップきょうてい）（Trans-Pacific Partnership Agreement、略称: TPP）は[注釈 1]、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である[1]。

2016年1月26日に条文が公開され、参加12ヵ国が2月4日に署名した。米国離脱後、CPTPPと区別する必要がある場合は「TPP12」と通称されている[注釈 2]。2016年11月の大統領選挙で当選したアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが、翌2017年1月20日の就任直後に、TPP離脱をアメリカ合衆国通商代表に指示する大統領覚書（Memorandum）[4]に署名し、アメリカ合衆国通商代表部が協定の寄託国であるニュージーランド政府に脱退[注釈 3]を通知したため当初の12ヶ国での協定発効の目処は立たなくなり、アメリカ合衆国の離脱後、米国以外の11ヶ国（TPP Eleven）による協定発効に向けた協議が行われた。

2017年11月、一部の規定の発効を停止したうえで、参加11ヶ国により協定を発効させることについて大筋合意が確認され、それを規定した協定が、2018年3月8日にチリのサンティアゴで署名された[7]。

参加11ヶ国による協定の名称は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（かんたいへいようパートナーシップにかんするほうかつてきおよびせんしんてきなきょうてい）（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、略称: CPTPP、TPP11[注釈 4]となった[10][7][11]。参加11ヵ国約5億人の国内総生産合計は、世界経済の13%ほどを占める約10兆米ドル[12]。