この項目では、未発効の経済協定について説明しています。11カ国により発効した新協定(CPTPP・TPP11)については「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」をご覧ください。

環太平洋パートナーシップ協定
TPPに関する各国首脳の集い（2010年）
通称・略称TPP
起草2015年10月5日
署名2016年2月4日
署名場所オークランド
発効未発効
現況発効には元の署名国全員による批准、または（署名から2年後）元の署名国のGDPの85％に相当する少なくとも6カ国による批准[注釈 1]、[1]が必要であり、現在、日本とニュージーランドのみが批准
当事国

12[注釈 2]

�@2005年の原協定からの当事国[注釈 3](4ヶ国)

 ブルネイ

 シンガポール

 ニュージーランド

 チリ

�A2016年2月に調印した当事国(4+7ヶ国)

 カナダ

 日本

 マレーシア

 メキシコ

 ペルー

 ベトナム

 オーストラリア

�B2016年2月に調印したが、2017年1月に離脱を宣言した当事国(1ヶ国)

アメリカ合衆国

寄託者ニュージーランド
言語英語・フランス語・スペイン語
齟齬がある場合は英語の本文による（協定第30.8条）
主な内容加盟国間における関税の撤廃、投資家対国家の紛争解決・知的財産権（特許・著作権の保護期間等）・投資に関わるルール等
関連条約大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定 (TTIP)
北米自由貿易協定 (NAFTA)
条文リンクTPP協定 - 外務省
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環太平洋パートナーシップ協定（かんたいへいようパートナーシップきょうてい、環太平洋（経済）連携協定、英語: Trans-Pacific Partnership Agreement、略称: TPP[2]）は[注釈 5]、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカ合衆国の間で2016年2月4日に署名された経済連携協定 (EPA) である。2017年1月、アメリカ合衆国は、TPPから離脱した。アメリカ合衆国の離脱後、発効されたCPTPPと区別する必要がある場合は「TPP12（TPP Twelve）」と通称されている[注釈 6]。

アメリカ合衆国の離脱後、残った国々は、TPPの一部の規定の発効を停止した新たな貿易協定を交渉し、新協定は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(略称: CPTPP; TPP11[注釈 7])」として、2018年12月30日に発効した。
概要

TPPは、2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールによって署名された環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEPまたはP4）の拡大として始まった。2008年からは、より広範な合意のための議論にオーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナムなどの国々が追加で参加し、交渉国は12カ国となった。

2017年1月20日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプはTPP離脱をアメリカ合衆国通商代表に指示する大統領覚書（Memorandum）[9]に署名し、アメリカ合衆国通商代表部が協定の寄託国であるニュージーランド政府に脱退[注釈 4]を通知した。他のTPP11カ国は2017年5月に協定復活に向けて交渉を行うことに合意し[12][13]、新しい協定は、『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（かんたいへいようパートナーシップにかんするほうかつてきおよびせんしんてきなきょうてい、英語: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、略称: CPTPP; TPP11）』[注釈 7]として、2018年1月に合意に達した。2018年3月、11カ国はCPTPPに署名した[14]。

中央日報やレコードチャイナ、アメリカのワシントンポストなどの各国新聞各紙は、「アメリカ合衆国の離脱後は、日本が主導した」と報道している[15][16][17][18][17][19][20][21]。

CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効し[22]、ベトナムについては2019年1月14日[23]に発効、ペルーについては、2021年9月19日に発効[24]、マレーシアについては、2022年11月29日[23]に発効、チリについては、2022年12月23日[注釈 8]、CPTPP発効のための国内手続を完了したので、チリについては2023年2月21日に発効[7][26]、ブルネイは、2023年5月13日、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報したので、ブルネイについてはその批准の60日後の2023年7月12日に発効した[8][27]。