この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

環境影響評価法

日本の法令
通称・略称環境アセスメント法
法令番号平成9年法律第81号
種類環境法
効力現行法
成立1997年6月9日
公布1997年6月13日
施行1999年6月12日
所管環境省
主な内容環境影響評価など
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環境影響評価法（かんきょうえいきょうひょうかほう）（別名、環境アセスメント法）は、日本における環境影響評価（環境アセスメント）の手続き等について定めた法律である。法令番号は平成9年法律第81号、1997年（平成9年）6月13日に公布。
概要

大規模公共事業など環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業について、その事業（公共事業のみならず民間事業者によるものも含む。）を実施する事業者自らが環境への影響を予測評価し、その結果に基づいて事業を回避し、または事業の内容をより環境に配慮したものとしていく環境アセスメントについての手続きを定めた法律である。

1981年に環境影響評価法案として国会に提出されたが、1983年に廃案となる。1984年に「環境影響評価の実施について」が閣議決定された。1993年に制定された環境基本法において環境アセスメントの実施が位置づけられ、1997年6月に環境影響評価法が成立した。

2011年（平成23年）の改正により、事業実施段階前の戦略的環境アセスメント(SEA;Strategic Environment Assessment)として、「配慮書」手続きが導入された。

アセス法ともいい、道路、河川工事、鉄道、埋立て、発電所等の後述する13種類の事業が対象とされる。
構成

第1章 - 総則（第1条?第3条）

第2章 - 方法書の作成前の手続

第1節 - 配慮書（第3条の2?第3条の10）

第2節 - 第二種事業に係る判定（第4条）


第3章 - 方法書（第5条?第10条）

第4章 - 環境影響評価の実施等（第11条?第13条）

第5章 - 準備書（第14条?第20条）

第6章 - 評価書

第1節 - 評価書の作成等（第21条?第24条）

第2節 - 評価書の補正等（第25条?第27条）


第7章 - 対象事業の内容の修正等（第28条?第30条）

第8章 - 評価書の公告及び縦覧後の手続（第31条?第38条の5）

第9章 - 環境影響評価その他の手続の特例等

第1節 - 都市計画に定められる対象事業等に関する特例（第38条の6?第46条）

第2節 - 港湾計画に係る環境影響評価その他の手続（第47条?第48条）


第10章 - 雑則（第49条?第62条）

附則

総則
目的

土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、環境影響評価について国等の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定め、その手続等によって行われた環境影響評価の結果をその事業に係る環境の保全のための措置その他のその事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとること等により、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。（第1条）
定義

「環境影響評価」とは、事業の実施が環境に及ぼす影響について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測、評価を行い、その事業の環境保全の措置を検討し、環境影響を総合的に評価することをいう。（第2条第1項）

「第一種事業」、「第二種事業」の内容および規模を規定している。「対象事業」は、第一種事業と第二種事業のうち第4条に定めるスクリーニングの手続きにより環境アセスメントを実施することとなった事業である。（→#対象事業）（第2条第2?4項）
国等の責務

国、地方公共団体、事業者及び国民は、環境影響評価の重要性を深く認識して、環境影響評価の手続が適切かつ円滑に行われ、事業実施による環境負荷をできる限り回避・低減すること等の環境保全の配慮が適正に行う。